さいとう伸一の
政治活動報告

　現在国においては、地域における医療・介護の総合的な確保を図るための改革が進められています。入院医療から、在宅医療、介護まで一連のサービスを地域において総合的に確保することで、地域における適切な医療・介護サービスの提供体制の実現を目指すもので、本市においても、地域包括ケアシステムの構築のため、早期に取組を展開する必要があると考えております。
　先日の予算代表質疑において市長は、地域包括ケアシステムを構築する上での課題認識について、切れ目のないサービスの提供、サービスをつなぐコーディネート機能の強化、介護を支える人材の確保の３点が課題であると答弁されました。
　そこでまず、

　林市長答弁

　介護度が重くなったり、医療ニーズが増しても、住み慣れた自宅や地域で安心して暮らし続けたいという要望に応えていくために、利用者の状況に応じて柔軟に対応できる、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの整備を進めます。
　また、それでも在宅生活が難しくなった方のために、特別養護老人ホームなどの施設についても、整備を進めます。

　先日、我が団として、西区の在宅医療連携拠点を視察しました。医療から介護へとスムーズにつなぐコーディネート機能が十分に働いており、早期に全市的に実施していただきたいと思いました。
地域包括ケアシステムを構築する上で、中心的な役割を果たすのが、地域包括支援センターであります。医療と介護、地域のボランティアなどのコーディネートを行うことで、切れ目のないサービス提供がスムーズに進むものと考えます。
そこで、

　林市長答弁

　本市では、これまで地域包括支援センターで、行政やケアマネージャー、民生委員等が定例的に集まる場を設け、地域福祉保健関係者の連携を推進してきました。
　一方、国は、ケアマネジメントの実践力を高め、高齢者支援の充実を図ることを目的に、「地域ケア会議」の実施を提唱しています。
　26年度は、これまでの取組を活かし、全ての地域包括支援センターで、「地域ケア会議」を実施し、医療、介護、地域の生活支援サービスを適切に組み合わせるコーディネート機能の充実・強化を図ります。

　後期高齢者の増加に伴い、支援を要する高齢者が増加する分、そこで働く介護職員などの人材が必要となります。厚生労働省の推計では、平成３８年までにさらに約１００万人の介護職員が必要であると推計されています。本市でも高齢化が急速に進展しており、介護人材の確保に早急に取り組むことが重要であると考えます。
　そこで、

　林市長答弁

　介護事業者の求人情報を本市ホームページ上で検索できるようにし、就業を希望する市民の方が就労しやすい環境をつくっています。また、26年度は、夏休みに市立高校生に、介護施設でのインターンシップを通じて介護への関心を深めてもらう取組を進めます。
　さらに、事業者団体が実施する研修を支援するほか、認知症介護実践リーダー研修など介護職員の技術の向上に資する取組を支援します。

　介護が必要となっても、高齢者の皆様が安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの早期構築に今からしっかりと取り組んでいただくことを要望します。