さいとう伸一の
政治活動報告

　　3．教育環境の充実について



（1）県費負担教職員制度の見直しについて
　「権限移譲後も、引き続き教育の質の確保や教員の資質向上に努めるべき」
　現在、教職員の任命権は指定都市が有していますが、今回の合意により、給与負担、教職員定数、教職員配置等に係る道府県が有している権限が指定都市に移譲されることになり、これまで指定都市と道府県間にあった、いわゆる制度上の「ねじれ」が解消されることになります。
　これにより、児童支援専任教諭の配置など、効果的な取組を、本市がより主体的な立場で進めていくことが可能になります。
　このような権限移譲によるメリットを、ぜひ、子どもたちの育成のために積極的に活かすとともに、教育現場で子どもたちのために一生懸命に取り組む教職員の皆さんの意欲の向上にも結び付けていくべきと考えます。
そこで、
  • 本市への権限移譲後も、さらに教育の質の確保や教職員の資質向上に努めるべきと考えますが、岡田教育長の考えを伺います。
　岡田教育長答弁
　移譲される教職員定数や勤務条件の決定権限を活用し、児童生徒の状況に応じたしっかりとした学校教育が出来るよう努めていきます。また、人事考課制度の運用などで教職員のモチベーションを高め、さらなる学校現場の活性化を図ります。
　「事務権限の移譲という成果を特別自治市の実現につなげていくべき」
　本市では神奈川県との間で二重行政の解消を図るための個別協議を進め、昨年１２月には、総合的な子育て支援の実現のため、27年4月の子ども・子育て支援新制度スタート時に、法律で市に移譲される幼保連携型の認定こども園の認定事務に加えて、幼稚園型、保育所型などの認定こども園の事務も神奈川県から本市へ移譲することで合意しました。
　このような動きは数年前までは想像ができなかったものであり、大きな成果であると考えております。
そして今後、
  • 事務権限の移譲という成果を、今こそ特別自治市の実現につなげていくべきと考えますが、市長の考えを伺います。
　林市長答弁
　県費負担教職員の給与負担については、昭和31年の指定都市制度の創設以降、事務権限だけでなく、初めて税源の移譲につながった画期的な事例であり、大きな一歩であると考えています。引き続き、事務権限と税財源の移譲を着実に進め、その成果を市民の皆様にお示しするとともに、特別自治市の実現にむけた取組につなげていきます。
（2）学校防災について
　災害から子供たちの命を守る学校防災の取組みについて伺います。
　東日本大震災からまもなく3年を迎えます。保護者からも、子供たちの安全について、非常に高い関心が寄せられており、本市でも、市立学校の防災備蓄品の整備を進めており、26年度予算案では、27年度までに整備を完了させるとしております。
　また、これまでわが党は、「子供の命を守るために、折りたたみ式の防災ヘルメットを支給すべき」と主張してまいりました。今回の予算案では、防災ヘルメットを新たに備蓄品に加え、その配備に着手するとのことで、わが党としても高く評価しております。
　そこで、
  • ア　防災ヘルメットの配備内容について、教育長に伺います。
  • イ　導入による効果についても、伺います。
　岡田教育長答弁
　ア　防災ヘルメットの配備内容
　学校防災備蓄品のひとつとして、市立小学校の児童を対象に配備を計画しています。26年度は、1学年分を配備いたします。
　配備するヘルメットは、落下物や火災から頭部や首を守ることができ、平常時の収納にも場所をとらない形状のものを想定しています。
　イ　導入による効果
　学校防災備蓄品として整備することで、災害時の安全性がより高まるだけでなく、災害に備えるための学習の教材の一つとしても、日常的な備えをし、自らの安全を守る自助の意識が養われるものと考えます。
　防災ヘルメットの配備は、子供の命を守るために一歩踏み出した新しい施策であります。新しい施策であるが故、学校現場に混乱を招くことがないよう着実な推進を要望いたします。
（3）中学校昼食について
　26年度の具体的な取組内容
　我が党ではこれまで、食育の推進や男女共同参画社会の進展という観点から、市立中学校に横浜方式のスクールランチを導入するよう要望してきました。我が党の考えるスクールランチとは、家庭弁当との選択制で、栄養バランスのとれた複数メニューの中から選ぶことのできる昼食のことであります。
　先日、我が団として新潟市を視察しました。栄養バランスのとれた複数メニューから選ぶことができるスクールランチを29校で実施しています。各校ではランチルームが整備され、学年やクラスごとにローテーションで利用することができ、教室ではランチボックスに盛り付けた形で提供されます。家庭弁当との選択制で利用率は約7割と高く、理想的な昼食スタイルであると感じました。視察を振り返り、その良さを再認識し、本市でも早急にスクールランチを実施すべきと思いを新たにしました。
　今回の予算案では、「市立中学校昼食の検討」として1,000万円が計上されており、これまでにない新たなステップに進むための予算と考えておりますが、
  • 26年度の具体的な取組み内容について、教育長に伺います。
　岡田教育長答弁
　栄養バランスの取れた温もりのあるランチを、デリバリー方式などで導入できるかどうか検討するにあたり、施設に余裕のない学校が多いため、配膳スペースの把握や敷地内動線などハード面の現況調査が必要です。
　また、献立指導の方法、昼食準備に必要な時間の工夫、保護者負担などの観点から、ソフト面の調査も必要です。
　調査にあたっては、学校関係者の声を反映するため、生徒・保護者・教員等にアンケートを行います。
　今後の進め方
　教育委員会では、これまで様々な調査などを行い、望ましいあり方については十分過ぎるほど時間をかけて検討されたと思います。26年度の検討を経て、27年度にはモデル実施を行うなど、具体的な取組に着手すべきであると考えます。
　そこで、
  • 今後、どのように進めていく予定なのか、市長に伺います。
　林市長答弁
　25年度末までに、全市立中学校で弁当等の購入ができるようになります。
　26年度においては、家庭弁当を基本にしつつ、栄養バランスの取れた温もりのあるランチ提供に向けて、学校施設の現況調査や生徒・保護者等へのアンケート実施など、ハード・ソフト両面から、横浜らしい中学校昼食のあり方を検討してまいります。
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