さいとう伸一の
政治活動報告

子ども・子育て関連3法において、横浜保育室はどのように位置づけられるのか

　質問

　24年8月に成立したいわゆる子ども・子育て関連3法は、質の高い乳幼児期の教育・保育の総合的な提供、待機児童対策の推進、地域の子育て支援の充実を目的として27年4月に施行が予定されています。
　この新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である施設型給付と小規模保育等への給付として地域型給付が創設されましたが、新制度のもと継続して運営できるのか、事業者からは多くの不安の声をいただいております。

　林市長答弁

　横浜保育室は認可保育所とともに重要な役割を果たしています。新制度が施行された後も、引き続き、本市の保育施策の一翼を担っていただきたいと考えており、円滑に移行できるよう支援策などを検討していきます。

横浜保育室に対しての市長の基本的な考え方について

　質問

　横浜保育室は認可保育所とともに、これまで横浜の保育を支えてきた大変重要な施設であります。横浜保育室の事業者の皆さんの声を十分に聞き、今後の施策に生かしていくべきと考えます。

　各施設の状況把握等のため事業者実態調査を25年度に実施するとともに、横浜保育室の施設長が集まる会議の場や、個別のヒアリング等を通し、ご意見を伺いながら横浜保育室の新法施行に向けた制度設計を検討していきます。

要望
　新制度の施行まで残された期間は2年間。様々な準備を考えますと決して余裕のあるスケジュールではありません。スピード感をもって横浜保育室が円滑に新制度に対応できるよう、本市として責任を持って対応していくことを強く要望いたします。

放課後児童クラブの運営支援についての考え方について

　放課後児童クラブの大半が、保護者や自治会町内会等地域の協力のもと、運営委員会を組織して運営しています。任意団体である運営委員会による運営は、子どもを預けている保護者が会計や指導員の労務管理を担っているのが実情で、事務負担が大きいことなどの声をいただいております。

　25年度は地域を設定し、複数のクラブに共通する労務や経理などを第三者組織が支援するモデル事業を実施し、より良い運営支援のあり方を検証していきます。

子ども・子育て関連3法による放課後キッズクラブへの影響について

　放課後児童クラブと合わせて、留守家庭児童に対応している放課後事業として、「放課後キッズクラブ」があります。
　キッズクラブは、遊びを中心とした異学年交流が中心の「放課後子ども教室」の主旨と、留守家庭児童に対する「放課後児童健全育成事業」の両方の主旨を兼ね備えた事業として実施してきました。

　面積基準、指導員資格、人員基準等について、今後制定される省令及びそれに基づく市町村条例の適用を受けることが想定されます。本市においては、主に、指導員資格の要件整備が求められるものと思われます。

今後の放課後施策の推進に際して