さいとう伸一の
政治活動報告

　質問

　複雑化・多様化する社会的課題に対応し、豊かな地域社会を持続するためには、行政とともに、様々な主体が、きめ細かな公共サービスを実施していくことが大切です。
　市民協働条例では、その役割を果たすものとして、全国に先駆けて中間支援組織を定義し、中間支援組織を支援することも明記しました。

　林市長答弁

　支援センター職員の人材育成、地域支援に関する情報やノウハウを共有するための仕組づくりなど、機能向上に向けた支援を行っていきます。
　また、地域で居場所づくりを行っているNPO法人等も将来的に中間支援機能を担っていただけるよう、協働に関する相談の機会を設けるなどの支援を行っていきます。

　質問

　これからの横浜は、より多くの市民の皆様が、自律的に協働を進めていく「市民協働先進都市」を目指すべきと考えております。
　市民協働条例には、市民等と行政が対等の立場で市民協働事業を進められるよう、協働契約や協働事業提案制度を創設しました。この制度を市民の皆様が有効に活用するためには、制度を運用する本市職員の理解がどこまで深まっているかが重要であると考えております。

　林市長答弁

　市民協働条例制定後、協働事業に関わる職員を対象とした説明会や、事例研究も含めた方面別説明会を開催し、現在は、広く職員を対象とした説明会の開催も予定しています。
　また、庁内報に市民協働条例に関する特集を組んで、条例の趣旨や内容を、全職員に周知しました。
　さらに、現在、新採用職員や初めて協働に携わる職員向けの「市民協働入門ハンドブック」を作成しておりまして、これをもとに、より一層の理解を促していきます。