さいとう伸一の
政治活動報告

  2.市内経済の活性化について


 質問
 公共事業については、無駄であるとの批判も聞かれますが、市民の命を守り、社会インフラを将来世代に残すとの視点から積み上げられる公共事業は着実に推進していくべきと考えます。
 現在のインフラ管理の方法は、「事後保全型」が主流ですが、これを「予防保全型」に転換すれば、長期的には大幅なコスト削減にもつながります。
 公共事業の発注を通して、経済の活性化だけでなく、雇用創出や雇用者所得の増加、また、その結果として本市税収の増加にも繋がるものと考えます。

  • 市内経済の活性化に向けた本市工事の発注の考え方について、伺います。
 林市長答弁
 従来から市内企業への優先発注を基本方針とし、市内企業の受注機会の増大に取り組んでいます。
 今後も、市内中小企業の受注機会のより一層の増大に向けた取組を積極的に進めていきます。

 質問
 国が直接発注する公共事業についても、市内企業の受注機会の拡大が、地域経済の活性化を図る上でも大変重要なことであります。

  • 「横浜市内公共事業発注者連絡会」のこれまでの成果と今後どのような点に力を入れて取り組んでいくのか伺います。
 林市長答弁
 国の横浜国道事務所と京浜港湾事務所が、市内企業にとって、国の工事実績が無くても、本市の実績があれば受注できる可能性が高まる制度を試行し、2件とも市内企業が受注する事が出来ました。
 また、横浜環状道路・北西線の工事を発注する首都高速道路株式会社には、地元企業の活用を積極的に評価する新たな入札方式の導入を働きかけています。
 今後も、国等への要望をはじめ、連絡会など様々な機会を通して、国やその関係機関が発注する工事において、市内企業の受注機会増大が図られるよう、強く働きかけを行っていきます。
 質問
 東日本大震災を発端として、環境・エネルギー問題など、日常生活のありようにも再考を迫られるような、新たな課題が浮上してきました。こうした課題に対応し、解決していくような技術開発や産業振興も求められています。
  • 市内経済の活性化に向けた市長の決意を伺います。
 林市長答弁
 国の緊急経済対策による国費等を最大限に活用し、市民生活の安全・安心を守るための公共工事を、より一層進めることで、市内企業の事業量を確保していきます。
 市内事業者の約99%を占める中小企業の皆様が、新たな事業展開などに取り組めるよう支援を強化し、積極的な経済活性化策を進めます。

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