さいとう伸一の
政治活動報告

  1.防災・減災対策について



(1)緊急輸送路の路面下空洞調査について

 質問
 昨年末発生した、中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故に象徴されるように、高度経済成長期に大量に建設されたインフラの老朽化対策が全国的にも急務の課題となっております。
 今、改めて「人を守るコンクリート、命を守る公共事業」との観点は重要なものであると考えております。
 その一つに、道路の陥没事故防止のための空洞化対策があります。
 路面下に空洞があると、地震の際に陥没を起す危険性が高まりますので、その調査を行い修繕していくことは、防災・減災の見地から、重要なことであります。
 空洞調査は一度行えばそれで良いというものではなく、反復して継続的に調査を実施していくことが重要であると考えます。

  • 緊急輸送路の路面下空洞調査を、計画より早期に実施すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。
  • 緊急輸送路の路面下空洞調査を集中的に行った後も、本調査を継続的に行うべきではないかと考えますが、市長のご見解を伺い致します。
 林市長答弁
 この調査は防災・減災の見地から重要な施策であり、「横浜市地震防災戦略」に位置づけ、今まで以上に力を入れて進めていきます。
 25年度から3年間での実施を計画していますが、国費の導入とともに、NTT、東京電力など占用企業者の協力をいただくことにより、出来る限り短期間で調査が完了できるよう努めていきます。
 路面下空洞調査の継続的な実施についてですが、空洞は、いつ発生するのか予測が困難なため、調査を継続していく必要があります。
 また、調査で蓄積したデータを分析することにより、空洞の起こりやすい路線や、その原因の把握が進みますので、道路の適正管理に役立つものと理解しています。このようなことから、道路ネットワークの安全確保を図るため、今後も定期的に調査を実施していきます。

 路面下空洞調査の継続的な実施についてですが、空洞は、いつ発生するのか予測が困難なため、調査を継続していく必要があります。
 また、調査で蓄積したデータを分析することにより、空洞の起こりやすい路線や、その原因の把握が進みますので、道路の適正管理に役立つものと理解しています。このようなことから、道路ネットワークの安全確保を図るため、今後も定期的に調査を実施していきます。

 大規模地震下の下水道機能の確保について
 質問
 本市の下水道のうち「重要な幹線」の耐震化率は7.6%と、他の自治体と比べても低い状況にあります。
 現在、地域防災拠点に災害時用の仮設トイレの整備を進めておりますが、こうしたトイレも、拠点からの排水を受け入れる管きょが機能しなければ使用できません。
 耐震化率7.6%という現状を踏まえ、震災時に備えて何らかの手立てを講じておく必要があると考えます。

  • 大規模地震においても下水道の機能を確保するため、どのように対処していくのか伺います。
 林市長答弁
 まずは耐震化を進めることが基本であり、水再生センターや重要な幹線とともに、液状化が想定される地域防災拠点の排水を受け入れる管きょなどの耐震化を重点的に行っていきます。
 あわせて被災した場合でも、市民生活への影響をできる限り少なくするために、人員や資器材などが不足した想定の中で、下水道事業を継続することを目的とした計画を「下水道BCP」と申しますが、これを今年度中に策定します。
 今後も耐震化を着実に進めるとともに、下水道BCPを踏まえた効果的な対応訓練を行うなど、被災時においても下水道機能を確保するように努めます。

 震災時の横浜港に求められている役割と震災対策について
 質問
 横浜港は、物流機能、生産機能、さらには観光文化機能を有しており、これらの経済活動が市内所得や市内雇用者の約3割にも及びます。こうした意味で、横浜港は、本市にとって、大変重要な役割を果たしています。
 それだけに、地震に強い港づくりを進めることと同時に、震災復興を支える重要な都市インフラとしての役割が求められています。

  • 震災時において横浜港に求められている役割と震災対策について伺います。
 林市長答弁
 震災時において横浜港に求められている役割ですが、横浜港は、海上輸送による緊急物資等の受入拠点となるとともに、帰宅困難者に向けて、水上交通を利用した帰宅手段を提供していきます。加えて、国際コンテナ戦略港湾として、国際海上貨物輸送を維持する役割を担っています。
 震災対策の取組といたしましては、耐震強化岸壁の整備として、現在進めている南本牧MC-3、本牧D4に加え、25年度から、南本牧MC-4の工事や新港9号の調査、設計に着手してまいります。
 また、緊急輸送路に指定されている臨港道路につきましては、大黒大橋の補修、路面下空洞調査やマンホール浮上り防止対策等を実施してまいります。

 海岸保全基本計画を策定する必要性とその内容について
 質問
 本現在策定中の地震防災戦略の素案では、津波による被害防止の施策において「津波防護施設の整備・改修」や「津波避難・救助対策の実施」などの行動計画を掲げています。
 25年度からは、新規事業として海岸保全基本計画の検討を行うこととしています。

  • 海岸保全基本計画を策定する必要性とその内容について伺います。
 林市長答弁
 神奈川県では、津波からの防護施設を検討するために必要な想定地震と津波の設計水位を25年1月に決定し、今後、海岸保全基本計画の一部を見直す予定となっております。
 この計画は、海岸法に基づき県が策定するものですが、津波防護施設の整備・改修の考え方や具体的な整備計画について本市としての案を作成し、県と調整を行い、新たに計画に位置付けてまいります。

 公共施設の保全の取り組みについて
 質問
 防災・減災対策として、計画的に公共施設の点検を行い、耐震化や老朽化対策を進めていく上で、これらの取り組みが危機管理という視点で一体的かつ面的な広がりをもって行うことが重要であると考えます。

  • 公共施設の保全の取り組みについて、今後、全庁的にどのように進めていくのか伺います。
 林市長答弁
 主要な基盤施設の点検を強化するよう指示しました。
 市民の安全確保や施設の管理責任を果たすため、点検マニュアルを拡充し、それに加えて保全の優先順位付けの考え方を明確にした「保全管理指針」を作成し、施設ごとの保全計画の充実をはかり、全庁的に、保全の取組を進めます。

 横浜市の被災者支援システムについて
 質問
 平成7年、阪神・淡路大震災の際に西宮市で開発された被災者支援システムは、東日本大震災の後、多くの自治体で導入されました。
  このシステムは、住民基本台帳をもとに被災者の支援に必要な情報を一元管理する被災者台帳を作成するもので、罹災証明書の発行はもとより、仮設住宅の入居手続や各種支援制度や義援金の処理などにも対応し、被災地においてきめ細かな行政サービスや復旧復興事務に大きな効果を発揮したと聞いております。

  • 横浜市が構築するシステムはどのような内容のものか。そして、どのような効果を得ようとしているのか伺います。
 林市長答弁
 被災された皆様が、生活再建のための様々な支援を受けるためには、被害の程度を証明する「り災証明」を行政が速やかに発行することが求められます。
 ・「り災証明」の発行に必要となる家屋の被害調査事務
 ・被害調査の結果を記載した「り災証明」の発行処理
 ・「り災証明」を必要とする義援金等の支給処理
など、大きく3点としています。
 一連の事務を効率的に行うことができるようになり、生活再建に必要となる支援を迅速かつ正確に届けることが可能になります。

 災害応急用井戸に手押しポンプなどの修繕費の助成を行う必要性について
 質問
 本市では災害時の給水対策として、市民の井戸を災害応急用井戸として指定し、手押しポンプの設置に関わる費用の補助を過去行いましたが、故障が生じている手押しポンプもあります。
 平常時は個人が所有する井戸ですが、ひとたび災害が発生すれば、地域の方々にとって極めて重要な井戸となります。そのいざというとき、故障などで水がくみ出せないということは避けなければなりません。

  • 災害応急用井戸に手押しポンプなどの修繕費の助成を行う必要があると考えますが、市長の考えを伺います。
 林市長答弁
 市では、手押しポンプなどが正常に機能するかや、水質の状況などを定期的に確認しております。
 なお、日常的なメンテナンスにつきましては、所有者の方にお願いすることを基本と考えておりますが、今後、その使用状況などを確認してまいります。

 LED防犯灯の設置について
 質問
 本市では自治会町内会からの申請に基づきLED防犯灯の設置を進めていますが、配分される設置灯数が少ないため、以前、道路局が設置していた安全灯エリアにまで行き渡らないという声もあります。

  • LED防犯灯の今後の設置に対する考え方について伺います。
 林市長答弁
 LED防犯灯器具の仕様の見直しを行うほか、技術革新に伴う器具の価格低廉化が進むことにより、設置灯数の一層の増加が期待できます。
 出来るだけ早期に全灯更新ができるよう取り組んでまいります。

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