さいとう伸一の
政治活動報告

　質問

　22年春に横浜市中小企業振興基本条例が施行され、市内経済の持続的な発展に向けた中小企業振興の理念が示されました。
　中小企業は、市内経済の重要な担い手であり、市内経済の活性化のためには中小企業の経営の改善や成長・発展が欠かせないと考えております。

　林市長答弁

　めまぐるしく変化する経済状況にあるからこそ、これまで以上に頻繁に企業の現場に足を運び、実態をしっかりと把握することが重要です。こうして受け止めた様々な声を中小企業の活性化につなげていくため、すべての区局が知恵と施策を総動員して、一丸となって取り組んでいくことが基本となります。
　その上で、金融支援、商店街振興などの基礎的支援を引き続き着実に進めることに加え、中小企業の持続的成長に向けて、成長力が高く企業の参入意欲も高い、環境・エネルギー分野を中心に、中小企業の技術・経営革新を促す取組についても力を入れてまいります。

　質問

　中小企業の厳しい現状を踏まえ、支援にあたってはニーズを的確に汲み取った施策展開はもちろんのこと、このような施策を必要としている中小企業の皆様に情報提供していくことも重要なことであります。

　林市長答弁

　これまでは、企業の皆様からご要望があれば、こちらから出向き、ご相談に応じてまいりました。
　現場訪問支援事業では、待ちの姿勢ではなく、今後の成長が期待される企業等にこちらからお声をかけ、企業の皆様の現場をお訪ねして、施策の紹介やご要望の聞き取りを行ってまいります。
　訪問にあたっては、市職員や企業OBのコーディネーターなどがチームを組んで伺います。
　この訪問を通して、企業の皆様の課題解決に向けた支援を行うとともに、ご要望を庁内で共有してまいります。

　質問

　地域に根ざした中小企業が、防災や環境保全などの地域･社会貢献活動に日頃から積極的に取り組むことは、地域にとってプラスになるだけでなく、新たなビジネスチャンスの獲得、社員のモチベーションの向上、事業の安定化など、企業にとっても成長の大きな要素の一つになると考えます。

　林市長答弁

　本市では、本業及びその他の活動を通じて、積極的、継続的に環境活動や防災活動等の地域貢献活動に取り組む企業を、「横浜型地域貢献企業」として認定し、融資制度など、各種メリットの付与等を通じて企業活動や成長発展を支援しています。
　24年度は、さらなる活性化を図るため、本市公共工事の入札における優遇策の実施など、メリット拡充の検討を行い、経営力の強化や信用力の向上につながる支援を力強く進めていきます。