さいとう伸一の
政治活動報告

　質問

　本市では、待機児童の解消に向け保育所整備に力を入れてきましたが、先日の新聞報道では、保育所の面積基準について、本市ではこれまで40年間にわたり、県下の各自治体と同様、0歳児室と1歳児室は1人当たり2.475平方メートル以上という基準で運用してきました。しかし昨年10月、実質的に1人当たり3.3平方メートル以上の居室面積を確保しなければならない、と解釈せざるを得ないような国の考え方が突然示されました。

　林市長答弁

　25年4月以降に開所する保育所については、国の通知の趣旨を踏まえて、既に0歳児及び1歳児1人当たり3.3平方メートル以上の居室面積を確保するよう指導しているので、整備量に影響はありません。

　質問

　本市の待機児童対策において、区の緊急保育の担当係長や保育コンシェルジュなどが現場で直面する課題を一つひとつ解決していくといった取り組みは重要なものであると認識しております。

　林市長答弁

　区役所が、保護者の方々のニーズを把握し、また既存保育所や幼稚園と連携しながら、地域特性を踏まえた対策を講じることは大変に重要です。
　これまで、18区の区長と緊急保育対策区長会議で議論を重ねてきましたが、今後、多様化するニーズにあわせて、きめ細かい対応が必要になりますので、具体的な施策や予算に区の意向が十分反映できるよう、さらに検討を加えます。

　質問

　25年4月に待機児童が解消されても、工業集積地域などの大規模な土地転換で大規模集合住宅が開発されると、新たな保育需要が局所的に発生します。

　林市長答弁

　女性の就労環境の向上、横浜の成長を高めるために、25年4月以降も、子育て施策を充実していく一方、人口減少、超高齢社会の出現など、将来の社会状況の変化も想定しておく必要があります。
　このため、大規模集合住宅の開発に併せて保育所整備を実現できるように、住宅規模に応じた協議方法など、新たな仕組みを検討していきます。また、保育所の定員縮小や用途変更など、将来のニーズの変化に柔軟に対応できる仕組みも併せて検討します。

　要望

　一方では、少子化の進行という現実もあり、過去にも郊外型の大型集合団地の開発に伴い、その近隣に併せて整備された認可保育所が今では定員割れを起こしているという現状もあります。
　このようなことを繰り返さないためにも、こうした課題を念頭に置きながら、10年先、20年先を見据えた保育所の整備を要望いたします。