質問 |
郊外部においてその地区の拠点となる鉄道駅周辺では、駅前広場等が整備されておらず、密集した建物が老朽化し、高齢者にとっても安全面、防災面や利便性の面で課題が多く、このような地区においては地元の合意を得て再開発事業が進められているところであります。 |
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林市長答弁 |
駅前の再開発事業を実施することにより、密集市街地の改善や、駅前広場等の公共施設が整備され、防災性や安全性が向上し、商業施設等の集積によって、利便性が向上するなど、多くの市民の暮らしの充実が図られます。 また、駅前に都市型住宅が整備されることにより、住み替え促進が図られ、駅を中心としたコンパクトなまちづくりの一助となっています。 さらに、地域経済の活性化や雇用の確保、土地利用の増進による市税の増収など、様々な効果が得られています。 |
質問
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22年に実施された国勢調査の集計結果を見ますと、65歳以上の高齢者のいる一般世帯は、約48万8千世帯と、本市では実に3世帯に1世帯が高齢者のいる世帯となっております。
また、一人暮らしの高齢者は、約13万2千世帯と、5年前の約9万8千世帯に比べて約35%増加しています。 このような状況下で、買い物の不自由さや、一人暮らしで近所づきあいもなく、困ったときに相談する相手がいないなど、切実なご相談を受けることが多くあります。 |
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林市長答弁
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一部の地域では、すでに人口減少が始まり、高齢者世帯の急速な増加や空き地・空き家の増加、地域の活力の低下などの現象が起きています。
こうした状況を放置すると、高齢者の皆様の生活を支えている、商店街の衰退やスーパーマーケットなどの撤退、人と人とのつながりの希薄化による見守り機能の低下、移動手段の確保が難しくなることなど、さらに課題が深刻化するため、早急に対策を講じていく必要があると認識しています。 |
質問
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高齢者が安心して生活できる「支え合う地域社会」の構築のためにも、ソフト・ハード両面を備えた「横浜型モデル」ともいうべき取り組みを、早急に検討し、時限を定め対策を講じていくべきと考えます。
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林市長答弁
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現在、地域では見守り・支え合い活動として買い物代行や外出時の付添などが行われており、また、地域の方々が気軽に集えるサロンなども設置されてきています。
このような活動がより広がりを持ち、継続したものとなるよう必要な支援策を検討し、取り組んでいます。 今後は、これらの取組に加え、地域包括ケアシステムによって医療・介護などの関係機関の連携を進め、地域での見守り・支え合いネットワークを強化していきます。 また、見守りや生活支援機能などが備わった高齢者向け賃貸住宅の整備も進めていきます。 |