さいとう伸一の
政治活動報告

※答弁を要旨としてまとめたものであり、実際の答弁とは若干異なります。

【答弁】
　民間所有のがけの改善については、本来、所有者の責任と負担で行っていただくことが原則です。
　本市としては、予防の重要性を認識してもらうため、がけ崩れ対策に関する情報提供やアドバイスなどの意識啓発を積極的に行っていく必要があると考えている。
　また、市民の安全を守るために、がけ崩れが発生した際の緊急措置についても、迅速かつ的確に対応していく。

【答弁】
　毎年、実施している宅地防災パトロールに加えて、昨年の台風で比較的がけ崩れが多かった３区において、本年６月から７月にかけて開催した「がけ防災相談会」のように、がけ防災の意識啓発を行う機会を増やしていく。
　また、今年度、神奈川県が南区を対象に「土砂災害防止法」に基づく初めての区域指定に向けて調整を進めている。この区域指定により、対象区域の住民などに土砂災害の危険性の周知が図られ、予防効果が高まることから、区域指定の拡大に向けて、引き続き県との調整を進めていく。

【答弁】
　がけ崩れが発生してから対応する発災・復旧対策も重要ですが、がけ崩れを未然に防止するための予防対策を一層強化していく必要があると考えている。
　そこで、急傾斜地崩壊防止事業の促進について、国や県に働きかけるとともに、本市独自の予防対策に関する助成金制度等についても、平成18年度から対象要件を緩和し、より市民が利用しやすい制度としていく。