さいとう伸一の
政治活動報告

※答弁を要旨としてまとめたものであり、実際の答弁とは若干異なります。

【答弁】
　本市が、映像文化都市を含む、文化芸術都市創造事業本部を設置し、方向性を明確に打ち出していることが大学に評価されたこと、またアートＮＰＯによる歴史的建築物の活用の取組みを行うなど、文化芸術振興を重要施策として推進している姿勢や様々な実績、さらに、みなとみらい線の開業による交通利便性の向上や、港を中心として優れた都市景観などの立地条件がといったものも含めて、総合的に評価されたものと考えております。

【答弁】
　映画芸術分野を中心とし、高度な映画、映像制作者の人材育成教育を行うことを目的としております。
　具体的には、実際に作品を制作しながら、監督・脚本・プロデュースなど映画制作を教授する「映画専攻」、アニメーション独自のシナリオや脚本、表現技法などを教授する「アニメーション専攻」、デジタル映像を中心とした作品制作や研究を行う「メディア映像専攻」の３つの専攻が設置されると聞いております。

【答弁】
　東京芸術大学では、「映像研究科」の更なる拡充や、それに伴う本格的な施設整備などの可能性を検討しており、本市としても、映像文化都市づくりの推進に向け、人材育成機能の強化は重要な課題であり、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　今後は、東京芸術大学と連携して、国や産業界に積極的に働きかけ、ウォーターフロントの公有地の活用や、映像文化関連企業の事業参画などの取組みを行ってまいりたいと考えております。

【答弁】
　国の関係省庁や映画・アニメ・ゲームソフトなどの業界関係者、学識経験者などをメンバーとする懇話会を設け、映像文化都市構想の具体的推進に向けて、映像文化産業の振興策や、横浜に進出しやすい環境づくりなどについて議論して頂くことを考えております。
　これを受けて、２０街区の公募条件等についても検討を行い、できるだけ早期に、事業者募集を再開したいと考えております。

【答弁】
　映像に関する人材育成やコンテンツの制作が行われることにより、第一線のアーティストやクリエーターが数多く集積し、映像関連の産業界における横浜の知名度が、非常に高まるものと考えています。
　これに加えて、企業立地促進条例や、国際化される羽田空港への近接性、ウォーターフロントの質の高い都市空間など横浜の魅力を最大限アピールし、映像コンテンツ産業や、これを支えるIT関連産業、人材育成機関などの誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。