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| Vol.100 2013.04.05 おかげさまでメルマガ100号 昨年4月末、党員のＯさんからお電話をいただきました。「斉藤さん、こんどのメルマガはいつですか？ 上田勇さんと斉藤さんのメルマガを、いつも印刷して近所の方に配っているんですよ」とのことでした。 当時、私のメルマガは不定期で、ちょうどその時期は1カ月間も空けていました。私は、ありがたくも大変申し訳ない気持で一杯になりました。こうして待っていてくれる人がいる。何があっても毎週メルマガを発信しよう、と堅く心に誓いました。 このことは、100号を達成したら皆様にお伝えしようと決めていました。そして何とか100号。Ｏさん、本当にありがとうございました。皆様の真心に素直に、迅速にお応えし続ける公明党議員でありたいと思います。 さて、昨日は公明党市議団15名と佐々木さやか党女性局次長（参院選予定候補）で、 ・神奈川区に一昨年5月に開所した「横浜市動物愛護センター」 ・障がい者による水道メーター分解作業を水道局から受託している社会福祉法人「鶴門会横浜技術センター」 ・鶴見区に3月27日開所した地域における青少年の自立支援を行う「横浜東部ユースプラザ」 ・横浜メディア・ビジネスセンター内にある女性起業家のためのシェアオフィス「F-SUS（エフサス：Female Start Up Support）よこはま」 の4か所を視察しました。私たちが議会で提案し議論したことが、その後どのように実施されているのか、今後とも注目していきたいと思います。 |
| Vol.99 2013.03.29 千丸台団地が創立50周年 3月24日、県営千丸台団地の創立50周年記念式典に参加しました。心温まる素晴らしい式典でした。企画・運営されたご関係の皆様、大変にありがとうございました。 千丸台団地は今から50年前の昭和38年に入居開始。1,000世帯以上の入居があり、子供たちも2,000人を超え、とてもにぎやかだったといわれます。50年を経た今、高齢化率は45％を超え、保土ケ谷区の高齢化率22％と比べると実に倍以上。であればこそ、入居者同士の日頃からの交流にとても力を入れており、私も、毎年「さくら祭り」や「ふるさと祭り」などの行事に参加しますが、入居者の皆様のつながりの強さを実感します。 日本は、世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでいます。世界が、日本のこれからを注目しています。その日本の中でも、千丸台団地の高齢化に対する取り組みに期待が寄せられるところです。“"高齢化"が“"幸齢化"となるよう、私も全力を尽くします。 |
| Vol.98 2013.03.22 「大衆とともに」を肝に銘じて 与党で唯一の日刊紙である「公明新聞」の1面右下に「北斗七星」というコラムがあります。私は、最初にここを読むのですが、3月6日付のものに大変感動し、自身にも再び言い聞かせました。今回は、この北斗七星をご紹介します。（以下原文） ◆「昔の常識、今は非常識」という例は多い。子どものころは熱い湯に首まで漬かって十数えろと親に言われたが、ぬるめの湯に長時間の半身浴が現代の健康法だ。何でも残さず食べるよう教えられた学校給食も、今はアレルギーに十分配慮しなければならない。電車の中や公共施設などでの禁煙も当たり前になった。 ◆かつて政治の世界では「福祉を唱えるのは素人」「福祉は政治ではない」が常識だった。結党時の公明党が「大衆福祉」を政策の柱に据えると批判を浴びた。貧困や病気に苦しむ人は「票にならない」「金にならない」というのが常識だったようだ。 ◆公明党は違った。「弱い立場の人に光を当ててこそ政治」との信念があった。当時の政界には「非常識な素人集団」と見られたに違いない。しかし「素人」だからこそ勉強も怠らなかった。その中で、数多くの実績が生まれた。 ◆今では、ほとんどの政党が福祉を政策の柱にするようになった。国でも地方自治体でも、年金や介護、医療などの社会保障の充実は最重要課題だ。「福祉こそ政治」が社会の共通認識になった。 ◆時代が変われば常識も変わる。ただ、どんな時代でも庶民の日々の暮らしの中に常識はある。だから「大衆とともに」歩む限り、公明党は政治をリードできる。与党であればなおさらである。 |
| Vol.97 2013.03.15 目の前のその人を大切に 3月26日まで続く予算市会。その中で、先日、保土ケ谷区内にお住いの視覚障がいをお持ちのご夫妻宅を訪問しました。お二人とも全盲です。 日常生活の中で、さまざまなご不便があることは想像に難くなかったのですが、面と向かってお話をお聞きし、“ハッ”とすることばかりでした。 その一つに、電車に乗るために切符を買う際、最近では券売機のボタンが液晶画面のため、点字がなく自分では買うことが難しいということがありました。「切符ぐらいは自分で買いたい」と。スイカやパスモを使ったとしても、残額はいくらか、といったことも分からないとのこと。 私はこのお話を受け、行政と話し合いました。一定のルールはあるものの、さまざまな条件等でなかなかルール通りになっていない現実があります。今後、取り組むべく課題です。 改めて、目の前のその人から直接お話を伺うことの大切さを痛感しました。 |
| Vol.96 2013.03.08 生活困窮者支援のモデル事業が始まります。 日々の議員活動の中で、多くのご相談をいただきます。なかでも、昨今の不況や就職難を背景に、経済的に行き詰り、生きる意欲さえなくしてしまうといった深刻なご相談もあります。 これまで、ご相談を受けても手だてがなく、生活保護の案内をせざるを得なかった場面もありました。本当は、最後のセーフティネットであるはずの生活保護が、最初のセーフティネットになっている実態もあり、生活保護の手前での支援策が必要であると感じていました。 県では5年前から、生活再建支援相談を行っております。これは、ご本人の自力による生活再建を目的として、家計管理を中心とした支援相談の実施や、法的な手続きが必要な場合は、弁護士や司法書士等の紹介を行うなど、問題の根本的な解決に努めるもので、面談による相談者は年間700人を超え、多くの方の自立につながったそうです。 公明党市議団はこれまで、生活が困窮している市民の自立のために、認知行動療法を活用した家計相談を実施する窓口の設置を要望してきました。本年10月から、債務整理の支援や家計簿の作成支援などをマンツーマンで行い、家計収支のバランスを図り自立を支援するモデル事業がスタートする予定です。 2月27日の本会議での私の質疑で林市長が答弁しました。 |
| Vol.95 2013.03.01 食物アレルギー対策が前進 2月27日、本会議で平成25年度予算案について、公明党を代表して、市長に質問しました。私の持ち時間は35分。日々皆様からいただくご意見や、横浜の将来を見据えて、この35分に向けて一生懸命、準備をしました。 今日は、その一つ、保育所でのアレルギー対策の報告をします。 （2月28日の神奈川新聞にも紹介されました） 昨年、調布市の小学校で、乳製品にアレルギーのある児童が、給食で、誤って提供されたチーズ入りのチヂミを食べた後に、死亡するという大変痛ましい事故が起きました。 厚生労働省によれば、保育所で、食物アレルギーのある乳幼児の割合は4.9%で、小学生の2.6%と比較して高いものとなっています。 乳幼児は、自分でアレルギーを意識して生活することが難しいため、保育所職員の皆様の対応が大切になってきます。そこで、 1．「保育所におけるアレルギー対応マニュアル」を作ること 2．職員を対象にしたエピペンの実技研修を行うこと を提案しました。 市長からは、 1．エピペンの保管者や使用者等に関する具体的な事項を盛り込んだマニュアルを新たに作成し、全ての保育所を対象に説明会を実施する 2．食物アレルギー研修会や、医師・看護師によるエピペンの実技を中心とした研修の参加者数・回数を増やして実施する とのお答えをいただきました。 横浜市の保育所におけるアレルギー対策が前進するとになりました！ |
| Vol.94 2013.02.22 2月27日 本会議で市長に質問します まだまだ寒い日が続きますが、皆様お元気にお過ごしでしょうか。 私は、年末にぎっくり腰、1月にインフルエンザと様々なことがありましたが、今は体調も絶好調で働かせていただいています。 2月27日には、公明党横浜市議団を代表して、本会議で平成25年度予算案について市長に質問します。いま、その準備で毎日市役所に缶詰になって格闘しています。地域の皆様からのご相談対応が、早朝や夜間になり申し訳なく思っておりますが、皆様の声、思いをしっかり訴え、前進させます。 さて、2月15日には、加納重雄議員（瀬谷区選出）が補正予算案等について市長に質疑。私もその準備に携わらせていただきました。 自公政権が推進した国の緊急経済対策を踏まえた市の補正予算の効果や、金沢区に建設予定の津波避難タワー、災害時の医療提供の仕組みの改善や仮設トイレ設置の推進など、生活に直結した課題について議論をさせていただきました。 2月27日は、私の出番です。今日も市役所で頑張ってます！ |
| Vol.93 2013.02.15 横浜市社会福祉審議会委員に就任 1月12日付けで横浜市社会福祉審議会の委員に就任しました。 社会福祉審議会は、社会福祉法で設置が義務付けられ、社会福祉に関する事項の調査・審議を行います。 委員は22名で、その内市会議員は3名です。2月12日に開催され、2時間半近くにわたり、熱心な議論がありました。 その中で、「災害時要援護者」の定義について質疑がありました。 災害時要援護者は市の定義では、災害時に自力での避難が困難な高齢者や障がい者等で、要介護3以上の方や認知症高齢者などとされています。社会福祉事業に携わる委員から「若年期認知症の方は要援護者にならないのでしょうか？見た目には分からないが要援護者にあたるのでは？」とのご意見がありました。私はハッとしました。まさにおっしゃる通りでした。行政当局からも「検討します」との答え。 「皆さまの声をカタチに」。もっともっと多くの現場を駆け巡り「皆さまの声」をいただかなくては！と痛感しました。強く心を打たれました。この気持を大切に、市会の論戦に臨みます。 |
| Vol.92 2013.02.08 平成25年度予算案 公明の提案が反映 2月1日から横浜市会第1回定例会が始まりました。会期は3月26日までの54日間です。今年4月からの一年間の予算の使い道を決める大切な議会です。 1月31日には林文子市長から予算案の発表があり、2月1日～6日まで各局から予算案の説明を受けました。 予算案には、昨年8月、公明党横浜市会議員団として、市長に提出した「事前防災・減災の推進を求める要望書」やその後市会で提案してきたことが随所に反映されていました。 また、一昨年から提案してきた「被災者支援システム」の構築も予定されています。さらに、災害時に児童生徒を留め置くと決めた地域防災拠点への備蓄品の配備も始まります。 このようなことの背景として、先日閣議決定された国の補正予算案、25年度予算案に復興支援、社会インフラの防災・老朽化対策、設備投資を呼び込む施策、雇用創出の後押し、暮らしの安心対策など公明党の主張が大きく盛り込まれたことにあります。 これからの予算審査、皆様からいただいたご意見を思い浮かべしっかり議論を尽くします。 |
| Vol.91 2013.02.01 市内各地を視察 Vol.2 2月に入りました。35才で初当選させていただいた私も、今月4日で45才になります。これまで元気に働いてこられたのも皆様のお陰と、心から感謝しております。 さて、1月29日、斎藤真二市議（都筑区）、望月康弘市議（港北区）、佐々木さやか党女性局次長（参院選予定候補）とともに、下記5か所を訪問しました。 1．横浜市多機能型拠点郷 医療的ケアを必要とする重症心身障がい児者とその家族が身近な地域で安心して生活するための支援拠点です。 2．メビウス 手術シミュレーター（実際の患者のデータを使った腹腔鏡下手術訓練システム）の仕組みを聴講し実際に操作させていただきました。 3．NPO法人びーのびーの 子育て中の親子が気軽に集い、同じような不安を持つ仲間との交流・団らんの場を提供することで、子育ての不安解消を図ることを目的に開設した広場です。 4．(株)K2インターナショナルジャパン 経済的困窮や、精神疾患、障がい、虐待経験があるなどの複合的な課題を抱える若者や、その家族に対する継続的な相談支援を行っています。支援機関への同行や、看護師等を含めた専門相談員によるチーム支援等、伴走的な支援を行なっています。 5．よこはま Port For 児童養護施設等を退所した後の安定した社会生活を支援するため、入所の時点から就労や進学をはじめ、生活全般の相談や情報提供を開始し、継続的に行うほか、仲間づくりの機会などを提供しています。 訪問先の皆様は、どなたも生き生きと志を持ち取り組んでおられました。こうした皆様を政治がしっかりと応援することが大切です。 今日から、議会が始まりました。視察したことを活かせるよう取り組みます。 |
| Vol.90 2013.01.25 市内各地を視察 寒い日が続きますが、皆様お元気にお過ごしでしょうか。私は、先週インフルエンザにり患し、3日間の休養をいただきました。何十年ぶりかで39℃を超える発熱に苦しみましたが、ようやく体力も回復し元気に仕事をしております。十分な睡眠とバランスのよい食事で免疫力を高めること、手洗い・うがいの励行が大切だといわれています。どうぞ皆様お身体ご自愛ください。（以後、私も注意します） さて、議会が2月1日から始まりますが、その前にこれまで私たちが主張し実施されている事業をこの目で確かめようと、1月23日、斎藤真二市議（都筑区）、佐々木さやか党女性局次長（参院選予定候補）とともに、下記2か所を訪問しました。 1．みなとみらいにある「観閑居」で横浜市のスマートシティプロジェクト（経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に平成22年4月に選定されたプロジェクト）の取り組みを、横浜市温暖化対策統括本部、(株)東芝、積水ハウス(株)の3名から説明を受けました。 2．「社会福祉法人 秀峰会 桜樹の森ケア24」では、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が昨年10月から始まりました。今後、横浜市では拡大を図っていきますが、実際に事業所で生の声をお聞きしました。 今後、私たちも研鑽を深め、課題を整理しより良い取り組みとなるよう推進していきます。 |
| Vol.89 2013.01.18 「党県本部 新春の集い」が盛大に開催 1月16日、党神奈川県本部の「新春の集い」が多くの皆様のご参加をいただき、盛大に開催されました。ご参加くださった皆様、誠にありがとうございました。 山口代表は「合意形成の軸がしっかりしないといけないとの意味で、夏の参院選は与党にとって重要な戦いとなる」と訴え、公明党への一層の支援を呼び掛けました。また、韓国の韓日議員連盟が訪日し、関係改善への動きが見られる中、「政党や議員の果たす外交上の役割も重要なので、（近隣諸国との）関係を担い、改善していく」と強調。社会保障制度改革国民会議については「与党として近く議論をスタートさせ、医療・介護の点で夏までには一定の方向性を出していく」と述べました。 上田いさむ県代表、松あきら党副代表（参院議員）、古屋範子党女性委員長（衆院議員）、浜田昌良復興副大臣（参院議員）、佐々木さやか党女性局次長（参院選予定候補）の挨拶の後、林文子横浜市長らのご挨拶をいただきました。 自民党県連幹事長の竹内県議は、昨年の総選挙の結果を踏まえた上で「むしろこれからが我々にとって地獄だ」と述べ、今後に向けての決意を披歴されました。私も心からそう思いました。皆様からの負託にお応えすべく今日も走ります！ |
| Vol.88 2013.01.11 今年こそ良い年に 新年が明け早くも10日が経ちました。1月4日を皮切りに連日、地域や各種団体の新年賀詞交換会に参加させていただいております。どの会でも、昨年末の政権交代や政権交代を受けての円安、株価の上昇などに期待を込めて「今年こそ良い年に」、「今年を失われた20年間の転換期に」との決意の声をお聞きしています。 3年半前の政権交代の際には、多くの方が民主党のマニフェストに夢を託し一票を投じましたが、結果的に裏切られてしまいました。年頭の皆様のこの気持に接すると、政治が今度こそ皆様の期待に応えなければと改めて肝に銘じました。私は、公明党の地方議員として横浜市会の場においてはもとより、公明党のネットワークで国会・県会とも連携しお応えしてまいります。 今年の干支は蛇です。蛇年にちなんでいろいろなことが言われますが、蛇は生命力が強く、脱皮を繰り返すことから再生のシンボルともいわれています。実はこの脱皮は蛇にとって大変なことで、脱皮する時には死ぬような苦痛を味わっているという説もあります。大変な時代だからこそ、この閉塞感から脱皮するためにも、皆様の中で精一杯働いてまいります。 |
| Vol.87 2013.01.04 一日一日を皆様のために 新しい年が開幕しました。この3月で東日本大震災から2年が経ちますが、いまだに30万人以上の方が仮設住宅などで避難生活を送り、福島では約16万人、そのうち約6万人が県外での避難生活を強いられています。福島の再生、東北の復興なくして日本の再建はありません。「政治は一体何をやっているのか！」という叫びが聞こえてきます。年末年始、皆様とお会いするたびに「新政権になって今度こそ腰をすえてしっかり頑張ってほしい」との声をいただきます。 さて、今日は横浜市役所でも仕事始め。年頭の賀詞交換会に続き各種会議や打ち合わせ、市民相談への対応などめまぐるしい一日でした。ほっと一息つきながら、初当選させていただいたその時の気持ちを思い出しました。 「市会議員としての4年間を皆様にいただいたんだ。この4年間は皆様からいただいた4年間。一日一日を皆様のために一生懸命に丁寧に使わせていただこう。一日も休まず働こう」と決意したことを。この一年間も、あの時の決意のまま頑張ります。今年もお付き合いのほど宜しくお願いします。 |
| Vol.86 2012.12.28 自民・公明連立政権がスタート 衆議院選挙より10日余り。皆様のご支援により勝利させていただき、自民、公明両党連立による第2次安倍内閣が一昨日発足しました。 これに先立ち25日、自公連立政権の樹立に向けた連立政権合意書が交わされました。 この合意書では、 「（中略）再び政権を担当する重責を担うこととなった。しかし、決して驕ることなく、真摯な政治を貫くことによって結果を積み重ね、国民の本当の信頼を取り戻さなくてはならない。われわれはその信頼の上に、国民の英知を結集して国難に立ち向かい、わが国が本来持っている力と夢を取り戻し、日本再建を果たす決意である。」と、公明党が衆院選で訴えた「日本再建」を掲げ、防災・減災対策をはじめ8項目にわたる重点課題を挙げています。 公明党からは、太田前代表が国土交通大臣に、ほか副大臣に3名、政務官に3名が就任しました。 課題山積のこの日本。公明党は、「日本の柱 公明党」、「大衆福祉の公明党」を結成大会（昭和39年11月17日）で掲げ出発しました。 私も、まさに今、公明党の地方議員の一人として、皆と団結しながら「日本の柱」たるべく勇猛果敢に挑戦を開始する決意です。 |
| Vol.85 2012.12.21 第1回区災害対策連絡協議会を開催 本日、第1回目となる「保土ケ谷区災害対策連絡協議会」が開催されました。この協議会は、地震や風水害に対して、区民の安全と財産を守るため、区内の関係機関・団体が日頃から連携・協力し、防災関連情報を共有し、防災・減災の啓発や区の総合的な災害対策の推進を図ることを目的としています。 関係機関・団体としては、自治会町内会、消防団、商店街連合会、社会福祉協議会、民生委員児童委員、医師会、歯科医師会、薬剤師会、東電、東京ガス、NTT、JR、相鉄、市交通局、警察、陸上自衛隊、消防署、水道局などで構成され、他にも多くの皆様のご協力のもとで推進します。私は、顧問として参加させていただきます。 昨年の東日本大震災以降、横浜市でもさまざまな災害対策の見直しが進んでいますが、横浜市は369万人を擁する日本一大きな市です。私は行政機関としては一番身近な区が中心となって、保土ケ谷区民20万人の安全を守ることが必要と考え、区役所にも提案してきました。区役所には大変な調整等あったことと思います。鈴木区長をはじめ関係職員に感謝申し上げます。今後、活発な意見交換を通じ、皆様の生命を守っていくために効果的な方策を検討していきます。 |
| Vol.84 2012.12.17 本物の政治家を国政に！ Vol.3 昨日、衆議院議員総選挙の投開票が行われました。 小選挙区神奈川6区では、上田勇さんが82,147もの皆様の期待を受け、6期目の当選を果たしました。 私は、10年前まで上田勇さんの秘書として、その後市会議員として上田勇さんの地元・保土ケ谷で共に働かせていただきました。その人柄、識見等実力は誰よりも分かっているつもりです。 3年3ヶ月前、「政権交代」の4文字により、バッチを失いました。その間、「衆議院議員」の立場を失っても、連日、動き続け、働き続けてきた事実も見てまいりました。 先日のメルマガでお伝えしましたが、8月に「事前防災・減災の推進を求める要望書」を市長に提出、その後市会の議論を通じて、震災時、道路の陥没等を防ぐために、来年度より3年間で全ての緊急輸送路380kmの空洞調査を行うことなどが決まりました。 このきっかけを作ったのは、実は上田勇さんでした。 橋や道路などを予防的に修繕して寿命を延ばしたほうが、結局はコスト（費用）を抑えることになり、集中して取り組めば、デフレ脱却に向けた需要拡大、雇用対策にもつながることから、国民の生命と財産を最優先に考える、効果と効率を重視した公共投資に全力で取り組むことを4年以上も前から提唱していました。（ヨコハマ・リフレッシュ計画と呼んでいます） 先日、中央自動車道・笹子ンネルで起きた悲惨な事故により尊い人命が失われました。二度とこのような事故を起こさないためにも、国と地方で連携し取り組む必要があります。 今日は、「やっぱり選ぶなら実力があって即戦力になる人だね」と多くの方からお話がありました。実力と心のある上田勇衆議院議員とともに地域のため、日本のために共に働いてまいります。 |
| Vol.83 2012.12.03 本物の政治家を国政に！Vol.2 今朝、上田勇元衆院議員と企業の朝礼に参加させていただきました。 実は今日、食物アレルギーを持つ2歳の長男が国立病院機構・相模原病院で検査入院のため、幼稚園生の長女の送り出しは私がすることになっていました。そのため、長女と一緒に朝礼に参加しました。長女と手をつなぎながら、私も挨拶をさせていただきました。 突然のご指名でしたので、長女と朝礼に参加した理由からはじまり、私が上田勇さんの秘書時代に垣間見た、アレルギー症状を持つ一人の母親からの相談に親身に応じ、その声を国会で党を挙げての取り組みにしたこと、その結果、劇的にアレルギー対策への予算拡充が図られたこと、生活と政治は直結していることなどを、気がつけば思いの丈を語っていました。 上田勇さんは、さまざまな苦労をされてきました。だから相手の気持が分かる。生活感覚もある。目の前のその人のために本気で働ける。世の中に“優秀”と言われる人はたくさんいます。しかし、政治を行うのは“人”です。 明日、衆院選の公示を迎えます。いよいよ本物の政治家を国政に送り出す時です。 【追伸】選挙期間中にホームページを更新することは、公職選挙法に抵触する恐れがありますので、次回は選挙後に配信させていただきます。大勝利のご報告ができるよう頑張ります！ |
| Vol.82 2012.12.01 本物の政治家を国政に！Vol.1 昨日の公明新聞で、夜回り先生こと水谷修教授がこのように言われておりました。 「今回、公明党のマニフェストを手にしました。ここには、かつて他の政党のマニフェストで輝いていた、子ども手当の創設や高等学校の授業料の無償化など、一瞬で人を引きつける美辞麗句はありません。でも、『いじめ・不登校対策の拡充』、『幼児教育の無償化』（中略）など、今、教育の現場で、最も求められていることが、約束されています。」と。 ドイツの社会学者・経済学者であるマックス・ウェーバーは、「政治とは（中略）堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくりぬいていく作業である」と述べています。 華やかな輝きは、一瞬で終わることが多いものです。地道に、華やかでなくともロウソクのように、我が身を燃やし尽くし市民のために働く、そういう政治家を国政に送り出さねばなりません。 まもなく衆議院総選挙の公示。本物の政治家を国政に送り出すため全力で走ります。それが市民の皆様のためだから。頑張ります！ |
| Vol.81 2012.11.23 本当の地域政党とは 今から一週間前、衆議院が解散されました。政界の動きも激しく、現在政党の数は14とも15とも言われ覚えるのも一苦労です。 一つのキーワードとして「我々こそ地域政党である」と主張する政党があります。 私は、地元の皆様からさまざまなご相談をいただきます。その時よくこう申し上げます。「市でできることは私が精一杯頑張ります。県の制度のことなら県会議員につなぎます。国の力が必要なら上田勇さんにつなぎます。3者が同時に必要なら3者で頑張ります！」と。 以前、党の会合で、太田昭宏全国代表者会議議長が「地方議員は市民の手足。国会議員は国民のそして地方議員の手足である」と言われておりました。 私はこの姿こそ本当の「地域政党」であると思います。地方議員と国会議員の綿密な連携のない政党や地方議員がいないような政党は、市民のために本当の仕事が出来るわけがありません。 来週から市会定例会が始まり市民生活に直結する事柄について議論が始まります。同時に衆議院総選挙。市民の皆様の息遣いを敏感に感じながら、「地域政党」の本領を発揮します。 |
| Vol.80 2012.11.16 「公明党は漢方薬のようだ」 昨日、不動産業界の皆様との意見交換会がありました。私は、顧問としてこの10年近くの間に、何度もこのような機会をいただきました。 毎回、市民生活に密着したご要望をいただきます。何とか少しでも早くその実現を、との気持ちから同僚議員とも力を合わせ、議会でも取り上げ、一歩ずつではありますが、そのご要望に対しての取り組みが前進しています。 2時間近く続いた意見交換の後、役員の方が印象深いことを言いました。 「公明党は漢方薬のようだ。外科的な手術ではなく、毎日毎日、着実に仕事をして、一歩一歩実現に近づけてくれる。ジワジワ効き目が出てくる」と。 はじめて聞くたとえ話でした。ありがたいお話でした。 先ほど、衆議院が解散しました。いよいよ選挙戦。一時の勢いや、流行ではなく、私たちはどこまでも皆様に寄り添って、まじめにコツコツ働かせていただきます。漢方薬のように。 |
| Vol.79 2012.11.09 来年度予算について横浜市長に要望書を提出しました 10月30日に市会が閉会しました。次の市会は11月29日からとなります。現在、市役所でのさまざまな仕事もあり連日、市役所と地元を往復しています。それでもこの期間は、できる限り地域の皆様との交流に努めたいと思っています。 このような中で、多くの皆様からさまざまなご相談をいただきます。「迅速に、丁寧に」を心がけています。私は「市民相談は政策づくりの原点」であると考えています。 さて、先日（10月30日）、林文子横浜市長に対して、平成25年度の予算編成にあたり予算要望書を公明党市議団15名全員で提出致しました。 仁田団長からの挨拶の後、政調会長である私から、具体的な要望内容を説明しました。 来年度の予算編成にあたっては、410億円の収支不足が見込まれており、大変厳しい財政状況にあります。しかしその中でも、市民にとって安心と活力、将来への希望を見いだせる取り組みが強く求められます。 また、今年度の市民意識調査を踏まえ、安心のためには防災・減災対策は必須の事業で、地域医療や高齢者福祉も重要な分野です。さらに、学校現場における深刻ないじめ問題など命におよぶ課題へは果敢に取り組むべきと考えております。 このような考えから、合計259に及ぶ要望項目を市長に提出しました。提出までには、市民相談や夏に開催する各種団体との政策懇談会でのご意見をはじめさまざまな声をもとに、連日連夜、同僚議員と準備を行いました。 林市長からは、「毎回公明党さんからは実に生活に根ざした要望をいただき感謝している。ともに知恵を出し合い取り組んでいきたい」旨のコメントがありました。 「皆さまの声をカタチに」 全力で頑張ります！ |
| Vol.78 2012.11.02 マニフェスト大賞 “優秀成果賞”を受賞 本年6月22日のメルマガでご報告しました「横浜市市民協働条例」の制定を推進した公明党横浜市議団に対し、第7回マニフェスト大賞において“優秀成果賞”と“審査委員会特別賞”が授与され、本日その授賞式に参加してきました。 この条例は、公明党横浜市会議員団が案を策定し自民党と共同提案。全会派の理解を得て6月に可決・公布されました。 市民協働とは、横浜市（行政）と市民・民間団体が対等な立場で協力し、公共的・公益的な活動や事業を行うことです。行政の枠にとらわれず、民間ならではの取り組みで豊かな市民生活を目指すものです。この条例では、市民協働の基本的事項を定めています。 マニフェスト大賞とは、これまで注目を集めることが少なかった地方自治体の首長、議会、議員等の活動を審査して、地道な活動を積む人々に賞を授与し、更なる政策提言意欲の向上につながることを期待して設けられたものです。 今回は過去最多となる総計1,376団体1,889件の応募があり、地方議会部門15団体8名、首長部門5名、市民等部門9団体1名が受賞しました。 その中での受賞となりました。来年4月の施行に向け、皆様のお役に立つ制度とすべく取り組みます。 |
| Vol.77 2012.10.26 希望ある生涯現役の社会構築へ 今日まで3日間、私が委員長を務める「健康福祉・病院経営委員会」の行政視察で、 ・福岡市立こども病院・感染症センター ・福岡県議会 ・久留米市議会 ・佐賀県議会 ・長崎市立市民病院 を訪問し、先程、横浜に戻ってまいりました。 各都市で熱心にご説明・ご対応くださったご関係の皆様に心から御礼申し上げます。勉強させていただいたことを横浜市民のために活かせるよう頑張ります。 福岡県では、「70歳現役社会の実現に向けた取り組み」について意見交換しました。現在、65歳をもって「高齢者」とされています。これは、昭和31年に国連が定義したものですが、当時の日本人の平均寿命は65歳。今や平均寿命は80歳を超える時代。「65歳で高齢者」とは現実的ではありません。私の身近にも、元気で活躍されている先輩方が大勢いらっしゃいます。 こうしたことから福岡県では、経験・知識が豊富な高齢者が活躍できる豊かな長寿社会を実現するために、年齢にかかわらず意思と能力に応じて70歳になっても働いたり、ボランティア活動等で「活躍できる選択肢」を提供すべく、本年4月、「福岡県70歳現役応援センター」を開所しました。 センターでは、再就職、派遣、地域での軽易な就業、起業、NPO活動・ボランティア・地域活動など面談を通じて希望に合わせワンストップで一人一人に対応し着実に実績を上げています。 今回の視察も踏まえ、希望ある生涯現役の社会の構築へ向け、取り組んでまいります。 |
| Vol.76 2012.10.19 秋の運動会で地域の絆を実感 すっかり秋らしい気候になってきました。この季節、上田いさむ前衆院議員とともに地域の運動会に参加させていただいております。町内会ごとに皆が団結し、親睦を深めながら楽しんでいる姿に触れ、心から嬉しく本当にホッとします。 さて、横浜市は平成17年の地震被害想定を見直し、新たな想定を先日公表しました。新たな想定では、建物の耐震化が進み建物倒壊による被害は減るものの、火災延焼による死者は1,548人と大幅に増え、液状化の被害も沿岸部を中心に拡大するとのこと。この被害想定をもとに、今後さまざまな対策を行う必要があります。 平成7年に発生した阪神淡路大震災を経験した方によれば、一番大事なのは「自助」「共助」とのこと。最近では「近助」とも言われております。「行政も被災します。すぐに駆けつけられないこともあります」との言葉に、当時、行政頼みだった考えが一変しました。「公助」は大事ですが、いざとなれば身近なご近所。大切ですね。運動会での皆様の笑顔を見ながら、「この地域の絆が大切なんだ」とつくづく思いました。 皆様の命を守る施策。カタチにしていきます！ |
| Vol.75 2012.10.12 「事前防災・減災」への取り組みが大きく前進へ 先日のメルマガ（Vol.68 2012.8.24）で、8月22日に公明党横浜市会議員団として、林横浜市長に対し「事前防災・減災の推進を求める要望書」を提出したことをご報告しました これを具体的なカタチにすべく、昨日、市道路局に対する決算審査で、路面下の空洞化対策、重要橋りょう・歩道橋の地震対策、河川護岸の保全等について質疑を行いました。 そのなかで明らかになったことは、 ・3年間で全ての緊急輸送路380kmの空洞調査を行うこと ・空洞調査は埋立地の多い臨海部の路線から始めること ・幹線道路の空洞調査も今後検討していくこと ・病院、消防署、警察署、庁舎、土木事務所、地域防災拠点、港湾施設などの災害時に大きな役割を果たす拠点の周辺と緊急輸送路をつなぐ道路も調査に含めること ・調査の結果、空洞化が発見された場合は、速やかに補修などの対応を行うこと などでした。 8月の市長への申入れの前には徹底した現地調査をおこない、申入れ後は同僚議員が議会で様々な視点で指摘、提案することで、皆様の安全を守る仕事が進展する見込みです。 今月末まで続く議会において、継続して取り組みを推進していきます。 |
| Vol.74 2012.10.05 子どもを安心して産み育てられる社会をめざして 先日（9月29日）、長女の幼稚園の運動会に家族で参加しました。日差しの強い日でしたが、暑さも忘れて競技・演技に取り組む子どもたちの姿に心から感動しました。私は、保護者の綱引きに参加。勝利に勝利を重ね、とうとう優勝してしまいました。久しぶりの激しい運動に、その後3日間は辛い筋肉痛に苦しみました。 さて、公明党の衆院選に臨む重点政策案では、どのようなライフスタイルを選んでも安心して子育てができる社会を築くために、幼児教育の無償化、出産費用の負担軽減、不妊治療や不育症への支援充実、ワクチン助成の充実、子育て支援を視野に入れた給付つき税額控除制度の導入などを掲げています。 過日の3党修正協議の中では、現場の声を踏まえた公明党案が軸となって子育て関連3法が成立しました。社会保障と税の一体改革では、子育て分野の予算が1兆円超も増額されることになります。 そこで、公明党は次世代育成支援推進本部（本部長：坂口力副代表）を立ち上げ、青年層や子育て世帯、幼稚園、保育所などの関係者から幅広く意見・要望を聞き、地域の子育て環境を総点検し、改善に取り組みます。私たち地方議員と国会議員が連携する中で、子育て世代、そして若者に寄り添い、現場の要請に応えていく決意です。 |
| Vol.73 2012.09.28 いざという時のための備えを着実に 昨日、決算特別委員会が開催され、加藤広人議員（磯子区選出）が「市民の命を守る」という視点で、市長に対し質疑を行いました。 この質疑を通し、私の数年前からの主張がひとつのカタチになろうとしていることが分かりました。 皆様「ふれあい収集」をご存じでしょうか？ この「ふれあい収集」は、資源循環局の収集職員が集積場所までのごみ出しが困難な、ひとり暮らしのご高齢の方などを対象として、玄関先までごみを取りに伺う事業です。公明党の提案により、平成16年度から実施され、現在、3,284世帯の皆様から喜ばれております。 単にごみを玄関先から収集するだけではなく、収集時に、庭先で倒れている方を発見し、119番通報によって一命をとりとめたケースや、ベッドから転落して、身動きがとれない状態となっている方を発見し、地域ケアプラザへ連絡したケースもありました。 昨年の東日本大震災の際にも、その日から訪問や電話で対象者の方全員の安否確認を行いました。 普段から収集先の皆様の生活を肌身で知っている「ふれあい収集」行っている収集職員が、ごみの収集だけでなく災害時の安否確認等も業務として明確すべきであると私は考えております。 加藤議員から「現在修正中の防災計画で、『ふれあい収集』対象者の安否確認を何らかの形で位置づけることが必要である」との提案に対し、市長からは「防災計画の中に規定することを検討していく」旨の答弁がありました。 いざという時のための備えを着実に実行していきます。 |
| Vol.72 2012.09.21 いじめ防止対策が着実に前進 昨年の統一地方選挙で、公明党横浜市会議員団は「専門的に児童指導課題を解決する児童支援専任教諭を全市立小学校に配置します」と政策集でお約束しました。 「児童支援専任教諭」とは、いじめや不登校、発達障害などの子どもに関する諸課題を中心的に対応し、さらに地域連携をすすめる対外的窓口を担う教諭です。 先日の市会本会議で中島光徳市議（戸塚区選出）がいじめ防止対策を取り上げ、公明党が小学校に配置を推進してきた児童支援専任教諭による具体的な成果について質問しました。 市教育委員会は、いじめの認知件数や解消率を示した上で、「配置校では多くのいじめを発見し、解消するなどの効果が表れている」と答弁。新聞各紙で報道されましたが、専任教諭が配置されている学校のいじめの認知件数は未配置校の2.5倍。解決率も認知件数が多いにもかかわらず未配置校を上回りました。 いじめに対しては、「いじめる側が100%悪い」という考えを全ての人に浸透させるとともに、将来を担う子どもたちを健全に育成し、保護者が最愛の子どもを安心して学校へ通わせることができる環境をつくるため全力で取り組みます。 |
| Vol.71 2012.09.14 事前防災・減災の推進が大きく前進！ 先日のメルマガで、8月22日に公明党横浜市会議員団として、林文子横浜市長に対し「事前防災・減災の推進を求める要望書」を提出したことをご報告しました。 その主な内容は、横浜市では、道路等を継続的に調査・補修を行っているが、極めて限られた予算であり、さらに、病院、消防署、警察署、庁舎、土木事務所、地域防災拠点、港湾施設などの災害時に大きな役割を果たす拠点の周辺と「緊急輸送路」の接続は大丈夫か？ といった視点での維持管理はされてない。そこで、行政の縦割りの「維持管理」から、面的な「危機管理」の視点で「事前防災・減災」を推進すべき、というものです。 この要望を実現すべく、9月11日、中島光徳市議（戸塚区選出）が市会本会議で市長に対し質問しました。 神奈川新聞（9月12日付）に掲載されましたが、市長から、市内幹線道路900kmのうち緊急輸送路380kmを、平成25年度からの3年間で集中的に損傷状態を調査する旨の答弁がありました。これまで、年間平均6kmであることを思うと、大変な前進です。 「皆さまの声をカタチに！」。同僚議員と力をあわせ、さらに推進してまいります。 |
| Vol.70 2012.09.07 震災時の医薬品供給に全力で取り組みます 9月に入りました。昨日から、横浜市会第3回定例会が始まり、公明党を代表して福島直子市議（中区選出）が本会議で市長に質問しました。後日ご報告いたします。 さて、先日（8月27日）上田いさむ前衆院議員と私たち公明党横浜市会議員団で、医療用医薬品などを取り扱う株式会社メディセオの物流拠点「神奈川ＡＬＣ（エリア・ロジスティクス・センター）」（戸塚区）を視察しました。 実は、昨年3月の東日本大震災の数日後、市民からの「日頃使っている医薬品が手に入らない」との声を受け、市長に緊急要望した経緯を踏まえ、震災時の医薬品の供給についてこれまで議論を重ねてきました。 視察した神奈川ＡＬＣは、高精度の需要予測システムを導入し、欠品が生じない定時・適量納品の実現をはじめ、生産者から消費者に至るまでの最適な流通体制を追求した施設です。 建物・設備には免震構造が施され、施設全体を96時間稼働できる自家発電装置や緊急配送用バイクを配備するなど、災害時にも安定して医薬品を供給できる体制が整備されています。 昨年の震災時には、施設内の商品が落下することもなく、長時間の停電に対して自家発電装置で対応し、この結果、平常通りの商品供給を維持した実績を持ちます。 震災時における医薬品の供給は重要な課題です。今後、官民一体となって市民の命を守る体制づくりに全力で取り組んでまいります。 |
| Vol.69 2012.08.31 この夏を振り返って 8月も今日で終わろうとしています。まだまだ暑い日が続くようですので、皆様どうかお身体ご自愛ください。 この夏は、公明党横浜市会議員団として各種団体との政策懇談会や、防災・減災対策に向け現状を確認するための視察や勉強会、これを受けて団政務調査会での政策会議等、フル回転の日々でした。 さらに、週末は上田いさむ前衆院議員とともに保土ケ谷区内で開催された夏祭りに参加させていただき、多くの皆様と懇談。たくさんの率直なご意見（お叱りも）をいただきました。 そのような中、ある夏祭り会場で、大変感動したことがありました。 その会場は小学校のグランド。前日大雨が降り開催が危ぶまれたのですが、当日は雨も降ることなく開催されました。テント内にご案内いただき、自治会の顧問の方に「昨日の雨にもかかわらずこのグランドは水はけが良いですね」と申し上げました。自治会顧問は「いやー、今朝からみんなでスポンジを使って水を吸い取ったんですよ」と笑顔でお応えになりました。私は、声を詰まらせ何の言葉もお返しすることができませんでした。自治会役員の皆様の献身的な行動と、そうしたことを知らずにいた我が身に対する恥ずかしさ。感謝の気持ちと、一つ一つの物事、事象に対してもっと洞察力を持たなければ！ 9月6日から市会第3回定例会が始まります。この夏、多くの皆様からいただいた声をカタチにすべく、一歩深い洞察力を持ち議論してまいります。 |
| Vol.68 2012.08.24 「事前防災・減災の推進を求める要望書」を市長に提出しました 8月22日、公明党横浜市会議員団として、林文子横浜市長に対し「事前防災・減災の推進を求める要望書」を提出しました。 昨年の東日本大震災で、横浜では約50秒間という長い時間、震度5の揺れがありました。震度5以上の揺れが続くと、液状化被害が大きくなる傾向があるというデータがあります。平成16年の新潟県中越地震で震度5の揺れがあった地域では、道路のアスファルトの下に空洞が多発し、「半年たって道路陥没相次ぐ」というNHKのニュース報道もありました。 このように、表面的には被害を受けていない道路や港（岸壁）などが、地震や老朽化した下水管等、海水等の影響を受け地中が空洞化し、陥没する危険度が高まっているとの指摘があります。 横浜市でも、継続的に調査・補修を行っていますが、極めて限られた予算であり、さらに、病院、消防署、警察署、庁舎、土木事務所、地域防災拠点、港湾施設などの災害時に大きな役割を果たす拠点の周辺と「緊急輸送路」の接続は大丈夫か？ といった視点での維持管理はされてないようです。 そこで、縦割りの「維持管理」という視点から、面的な「危機管理」の視点で「事前防災・減災」を推進するために、横浜市として全庁的な体制を構築し対策すべきと提案しました。 林市長からは、「いい視点での要望を頂いた。庁内の専門家に確認させ、副市長とも相談し、部局をまたいだ指示を出す」（要旨）とのコメントがありました。 市民の安全を守るため、9月6日から始まる市会定例会で大いに議論してまいります。 |
| Vol.67 2012.08.17 第20回「五大市政策研究会」が開催されました 昨日（8月16日）、5つの政令指定都市（横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の公明党議員による第20回「五大市政策研究会」が京都市内で行われました。 これには各市議団の団長、幹事長、政調会長らと共に、竹内譲、遠山清彦の両衆院議員が出席し、「各都市の防災・減災ニューディールの取り組み」と「地方分権と道州制に関する政令市の方向性」をテーマに意見交換を行いました。 冒頭、主催地である京都市議団の谷口団長から挨拶の後、「防災・減災ニューディール」の取り組みについて各市が報告。道路の陥没などを防ぐため、市内の緊急輸送路の空洞調査を市長に提案予定（横浜市）、公共土木施設を予防保全によって長寿命化させ、今後50年の整備費をおおよそ半減（名古屋市）―などの実例も発表されました。 質疑応答で、竹内衆院議員は、公明党が提唱した「防災・減災ニューディール」の財源に関して、レベニュー債など、民間企業の活力も生かしながら、公費の出費を抑えることが可能になると強調。道州制に関する討議では、党道州制推進プロジェクトチーム座長の遠山衆院議員が平成21年の衆院選マニフェストで「地域主権型道州制」を掲げたことに触れ、党内議論の進捗状況などについて報告がありました。 「防災・減災」、「道州制」の二つのテーマですが、成り立ちも抱える課題も共通した五大都市の議員間の議論の中で「こんな発想があったのか！」と感心させられる点がいくつかありました。今後、共通の意見については国に提案し、横浜にとって良いものはしっかり吸収し市民の皆様に還元していきたいと思います。 |
| Vol.66 2012.08.10 横浜の港湾施設の老朽化を調査しました 昨日（8月9日）、上田いさむ前衆院議員ともに公明党横浜市議団として、港湾施設の老朽化の現地調査を行いました。 調査先は、新港ふ頭9号岸壁、本牧ふ頭A2号岸壁、本牧海釣り施設の3か所です。 横浜港に235か所ある岸壁や護岸等の主な港湾施設のうち、建造後50年以上経過しているものは現在48か所ですが、20年後には全体の半数近い115か所になります。 その港が、災害時には道路などと同じように、物資搬入の経路となる大切な施設なのです。 市の担当者からは、舗装のひび割れ、桟橋のさびなどについて説明を受けました。現在、「長寿命化のため、鉄の腐食防止など計画的に維持補修を進める」との話がありましたが、早急に大地震に耐えうるものとするためにも、公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」を推進していく必要があると考えます。今後、精力的に取り組んでまいります。 |
| Vol.65 2012.08.03 横浜市会芸術文化議員懇談会の会員展が開催されました 毎日暑い日々が続いています。皆様、どうか熱中症等にはお気を付け下さい。 さて、忙しい日々の中で「芸術」や「文化」とはついつい無縁の生活になりがちです。しかし、忙しい日々の中でも本来は食事をとることと同じように、文化芸術は必要ですし、実は触れているものだと思います。（私もその感性を大事にしたいと思っていますが・・・） 私は、芸術や文化を愛する横浜市会議員の有志で結成した「横浜市会芸術文化議員懇談会」に所属しており、7月23日～29日に中区真砂町にある「ガレリア・セルテ」で、第15回目の作品展が行われ出展しました。 横浜市議や市長・副市長も出展しており、水彩画や油絵、写真など皆さん見事な作品でした。私は、昨年秋に開催されたトリエンナーレの会場での長女（当時3才）の写真を出展しました。 公明党は平成13年5月2日に文化芸術提言を行い、文化芸術振興基本法の制定をリードし、実現しました。この法律の制定により、文化庁予算は初めて1000億円を超えるなど、文化芸術政策は飛躍的に拡充されました。市民の生活の向上を考える時、文化芸術は欠かせないものです。身近な地域から「文化芸術立国」を目指し取り組みます。 |
Vol.64 2012.07.27
「いじめ防止対策の強化を求める要望書」を教育長に提出しました 昨年10月、滋賀県大津市で中学2年生が飛び降り自殺するという大変痛ましい事件がありました。 いじめに対しては、『いじめる側が100％悪い』という考えを、子どもや教職員をはじめ世の全ての人に浸透させていくことや、早期にいじめの芽を摘み、最悪の事態を回避する具体的な対策に取り組むことが必要です。 今の子どもたちのいじめの現実は大人が知っているいじめと、あまりにも大きなギャップがあり、残酷で巧妙であると言われており見逃されてしまうことも懸念されます。いじめを悲観した子どもが、夏休みの終わりごろ自殺する傾向もあり、報道の影響により同じような問題を抱えた子どもの自殺が引き続く自殺の連鎖も懸念されることなどから、今こそ、いじめ対策のための取り組みを強化すべきとの思いから、公明党横浜市会議員団として7月23日、「いじめ防止対策の強化を求める要望書」を山田巧教育長に提出しました。 具体的には、 （1）いじめの兆候が見られる子どもと直接向き合う機会を持つ （2）実態調査を継続的に行う （3）児童支援専任・生徒指導専任制度の充実 （4）カウンセラー制度の拡充 （5）人権の尊重、命の大切さを学ぶ教育の徹底 を強く求めました。 山田教育長からは要望内容を重く受け止め、対応していく旨の考えが示されました。 何よりも尊い生命、人権を守るため、真剣に取り組んでまいります。 |
Vol.63 2012.07.20 地域の夏祭りの季節になりました 昨年8月、『地域の「絆」を育む大切な夏祭り』と題してメルマガを配信させていただきました。 この夏も、上田勇前衆院議員とともに地域の夏祭り・盆踊りをお邪魔させていただきます。 私にとっては、地域の皆様と触れ合い、率直なご意見（時にはお叱り）をいただく貴重な機会です。私のモットーは「皆さまの声をカタチに」です。皆様から少しでも多くの生の声をいただくことからのスタートになります。そうした意味では、楽しい行事でありますが、私にとっては大切なご意見をいただく場であります。 また、特に昨年の震災以降、地域の「絆」が大切だと言われていますが、まさにこの夏祭りはその絆を深める絶好の機会だと思います。 また、準備に携わる皆様には、本当に頭の下がる思いでおります。皆様からのお話を伺えば伺うほど、1回の開催のために長期間をかけての準備や後片付け等、そのご苦労に心から感謝申し上げます。 |
Vol.62 2012.07.13
公明党 五大市政策研究会の開催決まる 昨年7月、5政令指定都市（横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の公明党議員による第19回「五大市政策研究会」が、名古屋市で開催されました。これには各市議団の団長、政策責任者らが出席し「都市型大震災における被災者支援対策」をテーマに意見を交わしました。 7月9日、今年の開催都市である京都市で、「政策担当者会議」が開催され、横浜市を代表して望月康弘市議とともに参加してきました。開催日は8月16日に決まり、テーマは2つ。 メインテーマとして、公明党として推進基本法案を取りまとめた「防災・減災ニューディール政策」について。 サブテーマとして、「道州制」について。 いずれのテーマも、地方の声を抜きにして進めることのできないものです。7月10日、公明党が発表した「防災・減災ニューディール推進基本法案」は、基本計画を国が一方的に策定するのではなく、地域からの積み上げが重要であるとして、防災・減災総点検を実施した地方自治体などの意見を十分尊重することになっています。 五大市政策研究会で十分な議論を尽くし、実効性のある政策にすべく国に提言していきたいと考えております。 |
Vol.61 2012.07.06
中学校昼食の充実に向けて Vol.2 1年半ほど前のメルマガ（Vol.5 2011.2.26）で、「中学校昼食の充実に向けて」と題して、 ・市立中学校の昼食については、多くの保護者から要望があること ・公明党としてもこれまで、議会において「横浜方式のスクールランチ」を提案してきたこと ・豊かな昼食環境のために空き教室を活用したランチルームを用意したり、民間委託による中学校にふさわしい選択制のあるメニューを用意するなど、食育の観点が重要であること などを、皆様にお伝えしました。 このほど、市内6校の中学校で、6月下旬から約3週間にわたり「中学校における昼食のあり方」を検討するためのモデル実施が実現しました。 7月2日、同僚議員13人、上田いさむ前衆院議員とともにモデル実施校である鶴見区の矢向中学校を訪問しました。 モデル実施の内容は、中学校で希望する生徒に外部委託した民間業者が昼食を用意して届けるものです。教育委員会が栄養バランスなどを確認しています。 配達されている昼食は、1食350円と400円の2種類。昼食を希望する生徒は、メニュー表を参考に食券を前日に購入し、当日の昼休みに注文した弁当を受け取ります。森田校長は「多い日には希望者が20人を超え、とてもおいしいと好評だ」と語っていました。 また、地域のボランティアの方が受け渡しを担当してくださり、生徒とのやり取りも見ていてとても温かなものでした。 私も、生徒にお話を聞かせてもらったり、350円の昼食をおいしくいただきました。 今後、モデル実施の結果や生徒や保護者、学校関係者の意向を踏まえ、「横浜方式のスクールランチ」が導入できるよう努めてまいります。 |
Vol.60 2012.06.29
横浜市に犯罪被害者への相談室が設置されました 以前、性犯罪の被害に遭われた方から切実なご相談をいただきました。その方は将来の夢の実現に向け、希望に燃えて日々努力をされておりました。しかし、許し難い犯罪によって人生が一変してしまいました。お話を聞かせていただく中で、私には想像もつかなかった、実に多くのさまざまな困難に直面しておられました。 私たちは誰もが、いつなん時、事件・事故の被害に遭うか分かりません。 こうしたことから私は、平成22年9月8日、横浜市会本会議で市長に対し、「市民が安心して日常生活を送るために、被害にあった後の支援体制を作るべき」と訴えました。 その後、市長の前向きな姿勢と行政当局の努力により、先日6月25日、犯罪被害に苦しむ方やそのご家族の相談に応じ、支援するための「犯罪被害者相談室」が開設しました。どこまでも被害者の側に立ち、寄り添った対応をお願いしたいと思います。 電話相談は 045-671-3117 (月)～(金) 9時～17時 面談による相談も受け付けております（事前予約が必要です） |
Vol.59 2012.06.22
私たちが提案した市民協働条例が可決されました 5月30日から6月21日まで市会第2回定例会が行われました。 この中で、公明党横浜市会議員団が案を策定し、自民党と共同提案した「横浜市市民協働条例」を制定する議案も可決されました。 この条例は、これまでの「横浜市市民活動推進条例」を全部改正するものです。市民協働とは、横浜市（行政）と市民・民間団体が対等な立場で協力し、公共的・公益的な活動や事業を行うことです。行政の枠にとらわれず、民間ならではの取り組みでより豊かな市民生活を目指すものです。 「市民活動推進条例」では、市民活動の一部に助成金の支給などを行っていますが、市民と行政が対等な立場で推進する市民協働について、条例上に明確な規定がありませんでした。協働を行う事業者からは、事業の進め方などについて、制度上の不備や規範を定める必要性が指摘されてきました。そこで、私たちは市民活動推進条例の趣旨を生かしつつ、新たな条例を制定しようと考えました。 市民の代表であり、行政の監視役である議員が、この条例を制定する責務があると自覚し、議員提案を行いました。条例案に対し、市民の皆様からお寄せいただいた多くのご意見も参考にいたしました。 本会議では、議員から出た条例案に対する質問に私が答弁。活発な議論が展開されました。市長から提案された議案だけではなく、議員が提案し、議員の間で質疑することの重要性を実感しました。 条例制定で「皆さまの声をカタチに」できました。今後も民間（皆様）の知恵が行政に活かされる協働型社会の形成を目指して活動していきます。 |
Vol.58 2012.06.15 海抜表示版が設置されました。 昨年9月のメルマガでお知らせしました「海抜表示版」が道路照明灯等に設置されました。 市内では避難対象区域とされる沿岸8区で7,400枚、そのうち保土ケ谷区では、岩間町1丁目、天王町1・2丁目、西久保町で248枚が設置されました。 避難対象区域とは、 1．神奈川県が想定した慶長型地震の津波による浸水が予測される区域 2．市が行った検証で浸水の可能性があるとされた区域 の2つの区域です。 この「海抜表示版」を見ていただくと、外国語（日本語・英語・中国語・ハングル語）での表示があります。これは昨年9月の本会議で、「外国人も読めるよう多言語表記を行うべき」との公明党からの提案によるものです。 私たちの住む横浜では、国籍や文化の違いにとらわれること無く、互いに尊重しあう「多文化共生」を進めています。横浜市では、約50人に1人が外国人であるという統計があります。 あらゆる角度、目線から物事を捉え、考え提案していきます。 そのための宝は、何と言っても「皆さまの声」です。これからもどんどんお寄せ下さい。 |
Vol.57 2012.06.08
津波警報伝達システムを現地調査 昨年12月のメルマガでお知らせしました、「津波警報伝達システム」（中区海岸通）を、本日、上田いさむ前衆院議員ともに公明党横浜市議団として、現地調査をしてきました。 この「津波警報伝達システム」は、昨年3月の東日本大震災を教訓に、大地震による津波の発生が予想される場合に、浸水が予測される区域に対して少しでも早く避難行動がとれるよう、屋外スピーカーを使って避難を呼びかけるものです。 昨年12月の議会で公明党が提案した、「音声のみの警報でなく、耳の不自由な方のためにライトの点滅で注意を呼びかけることや、日本語に不慣れな外国人のために外国語で避難を呼びかけること」も具体的なカタチになっていました。 これからも順次、皆さまの声をカタチにすべく取り組んでまいります！ |
Vol.56 2012.06.01
市民の皆様の健康・福祉 向上のために 昨日の本会議で「健康福祉・病院経営委員会」の委員長に就任しました。 保健・医療・福祉施策を一体的に展開する「健康福祉局」、市立病院（市民病院・脳血管医療センター・みなと赤十字病院）の良質な医療の提供と経営改善に取り組む「病院経営局」の二つの局を所管します。 市民の皆様の日々の生活に密接にかかわる大切な分野です。身の引き締まる思いです。所属する委員の皆様ともしっかりと議論を尽くしてまいります。 保健・医療・福祉といえば、日々の議員活動の中で大変多くのご相談を頂いております。 先日のNHK連続テレビ小説「梅ちゃん先生」のエンディング「わが町の梅ちゃん先生」で東川島診療所院長の三村圭美先生が紹介されましたが、医療現場で奮闘する方々のご意見も大切にしながら、私がモットーとする「皆さまの声をカタチに」の本領を発揮すべく頑張ります！ |
Vol.55 2012.05.25
「災害に強い国づくりと景気回復」に向けて 今、公明党は、災害に強い国づくりと経済活性化をめざし、「防災・減災ニューディール」を提唱しています。 今、国会では「社会保障と税の一体改革」の議論が行われていますが、私たちは増税先行には反対です。まずは、安心できる社会保障の全体像を示すとともに、景気回復に全力を挙げるべきと考えます。 一方で、高度経済成長期に道路、橋などさまざまな社会インフラが集中的に整備されました。コンクリートの耐用年数は50～60年といわれますが、首都直下地震が近年中に高い確率で発生するといわれる今、命を守るために老朽化した道路や橋などの修繕が急がれます。 そこで公明党は、災害に強い国づくりと景気回復のために、10年間で100兆円を集中投資する「防災・減災ニューディール」を提唱しています。 これは、「防災・減災ニューディール推進基本法」を制定し、国が基本計画を作り、財源も含め計画的に推進しようとするものです。 地方議員である私から見ても、とても重要な取り組みだと思います。公明党党首都直下地震対策本部長である上田いさむ前衆院議員とともに力強く推進してまいります。 |
Vol.54 2012.05.18
子育て家庭応援事業「ハマハグ」の充実を！ 横浜市には、子育て中の方（小学生以下の子どものいる家庭の方）、妊娠中の方が、ちょっとした心配りから、安心・便利な設備・備品の提供、お得な割引・優待まで、子育てを応援するさまざまなサービスを受けられる「ハマハグ」という制度があります。 平成18年8月に、公明党の先輩議員とともに石川県を訪れ、子育て家庭割引制度「プレミアム・パスポート」を視察し、県職員と意見交換をしました。 ハマハグは、その調査をもとに横浜市に提案したもので、平成20年10月から始まった制度ですが、「地域社会全体で子育てをあたたかく見守り、応援するまち・横浜」を目指すものです。 ハマハグに協賛しているお店・施設で登録証を見せると、サービスを受けることができるわけですが、最近、アンパンマンのステッカーが掲示されている協賛店なのに、お店の人がサービスの内容を知らないなどのご意見を頂くことがあります。 喜びの声をいただく一方で、こうしたご意見にも真摯に対応し、より良い制度にしていく努力を続けてまいります。 |
Vol.53 2012.05.11
「防災強化を求める要望書」を横浜市長に提出しました。 先週のメルマガでご報告しました通り昨日（5月10日）、15万9987人の署名簿を添えて「防災強化を求める要望書」を横浜市長に提出しました。 上田いさむ前衆議院議員、自由民主党から田中忠昭氏、坂井太氏、佐藤茂氏、古川直季氏の各市議、公明党からは和田卓生市議と私が同席しました。 要望書では首都直下地震に備え、避難所のプライバシーを確保する間仕切りなどの備品、有線電話やケーブルテレビ回線などの通信手段、更衣や授乳用スペースの確保をはじめ、女性や子ども、障がい者、高齢者に配慮した整備を要請。 このほか、（1）民間大型施設、JR・私鉄の各駅に備蓄物資を整備し、帰宅困難者のための「支援ステーション」化を進める（2）事業所に3日分の食料、飲料水の備蓄を求める（3）自助・共助・公助を柱とする防災教育の推進―などを求めています。 席上、上田いさむ前衆議院議員から「防災に対する市民の関心は高い。被害を最小限に食い止めるために万全の対応を」と要望。林市長は「市民の皆さまの声を重く受け止め、しっかり取り組む」と述べました。 皆様お一人お一人からいただいた大切な署名。その皆様の思いを具体的なカタチにして皆様へ安心をお届けしたいと決意しています。 ご協力くださった皆様、本当にありがとうございました！ |
Vol.52 2012.05.04
「防災強化を求める署名」へのご協力ありがとうございます。 行政に力を入れて欲しい災害対策は「水・食糧・毛布などの十分な備蓄」が第1位。これは昨年の横浜市民意識調査の結果の一部です。 地域防災拠点は、市内小中学校のうち453校が指定されています。家が倒壊した方などの一時的な生活場所になりますが、収容人数は1,000名程度であり、地域の全ての方が避難するという想定ではないのです。水・食料も1,000名の2食分です。 私も含めて、「困ったら地域防災拠点のあの学校へ行けばよい」という漠然とした行政頼みになってはいないでしょうか？ そこで、地域防災拠点の役割や収容能力の限界を市民に正しく伝え、家庭での備えを啓発していくことが、自助・共助の促進につながるものと、私は考えます。 さらに、「女性の視点は生活者の視点」との考えから女性の視点を生かした災害対策（授乳室や男女別更衣室の確保、プライバシー保護、トイレへの配慮など）を推進していくべきと考えます。 「避難所拡充、帰宅困難者対策など防災強化を求める署名」運動は、そんな思いもあり、推進してくださった皆様、ご協力くださった皆様に感謝の思いで一杯です。 皆様から頂戴しました署名は、責任を持って今月中に黒岩神奈川県知事、林横浜市長にお届いたします。皆様、本当にありがとうございます。 |
Vol.51 2012.03.23 平成24年 第1回市会定例会が閉会 本日、2月2日から始まった51日間の市会定例会が閉会し、24年度の予算が議決されました。 ・震災対策の強化 ・子育て支援と教育の充実 ・健康社会の構築 ・高齢社会に安心 ・横浜経済の活性化 ・文化芸術施策の推進 ・行財政改革の推進 など公明党が長年にわたって主張し取り組んできた多くの事業がこれから始まります。 さて、東京電力は4月1日より企業向けの電気料金を17％値上げし、さらに家庭向けの電気料金の値上げをこの夏にも予定しています。企業向けの値上げの影響は、横浜市の試算では、市としては年間20億円、市内企業は200億円を超える負担増。 現在の厳しい経済状況を悪化させないためにも、国に対して「値上げの抑制と電力制度改革の推進を求める意見書」の提出を公明党から提案し、市会議員全員の賛同を得て決定しました。 皆さまの生活の中での一言を大切に、議会で発信し続けます！ |
Vol.50 2012.03.15
横浜市防災会議の女性登用が推進 東日本大震災から1年が過ぎました。 以前、避難所等を訪問した際に「着替える場所がない」「授乳スペースがない」といった声を多く耳にいたしました。また、生理用品や化粧品、乳児のおむつなどの物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さを改めて痛感いたしました。 横浜市の防災計画を作成し推進する機関である「横浜市防災会議」の委員は57名。そのうち女性は、会長である市長と神奈川区長の2名といった状況です。 先日の本会議で、「女性の視点を取り入れるためにも、横浜市防災会議の女性委員を増やすべき」と市長に訴えました。 市長からは、「防災対策を進めるうえで、女性の視点を取り入れることは大変重要。少しでも女性の委員が登用されるよう進めていきます」旨の答弁がありました。 3月9日、神奈川県看護協会が横浜市防災会議の委員として委嘱されました。ありがたい前進だと思います。 これからも、さまざまな場面で女性の活躍が光る社会を目指し奮闘していきます。 |
Vol.49 2012.02.28
本会議で公明党を代表し質疑 2月24日、市会本会議で林市長、山田教育長、二見交通局長に公明党を代表して質問しました。 震災対策や「教員が子どもと向き合う時間の確保」等について質問しました。 なかでも、地域防災拠点となる学校の体育館の施設について質問。 新潟県長岡市の中学校では、5年前の新潟県中越沖地震を踏まえ、市本部との連絡用に体育館でも職員室の電話機が使用可能で、さらに避難者が体育館でテレビにより情報が得られるよう配線が整備されております。 そこで、横浜でも体育館の整備を行うべき！ と市長に提案。 これに対し、市長から「地域防災拠点の運営委員の方々が、デジタル移動無線や職員室にある電話の回線を使って、情報収集ができるよう、長岡市のような延長用通信配線を早急に準備するなど、通信設備の充実を図っていく」旨の答弁がありました。 皆様の生命を守る政治を 真剣に取り組みます！ |
Vol.48 2012.02.15
『予算市会の焦点』(テレビ神奈川 他)に出演 予算市会が始まり、熱い議論が始まりました。 予算審議に先立って、各会派の代表者が平成24年度予算案の注目点や課題などについて語る座談会『予算市会の焦点』に出演しました。 私たちは、予算編成の基本方針として「安心の構築」と「活力の醸成」を掲げており、その意味では、市長と基本的な考えの方向性は共有していると考えております。そのうえで、「今の安心」、「将来への安心」というキーワードをもとに平成24年度予算のあり方について具体的に議論させていただきました。 テレビ神奈川では 2月18日(土)午後7時～8時、ケーブルテレビ数社でも他の時間帯で放映されます。どうぞご覧いただければ幸いです。 |
Vol.47 2012.02.08
24時間対応の訪問介護・看護 全区展開！ 在宅介護の支援強化へ！ 「斉藤さん、どこか老人ホームを紹介してもらえないでしょうか？」と、上田いさむ前衆議院議員の秘書時代からよくいただくご相談です。 40年程前になりますが、我が家も寝たきりの祖父を介護しておりましたのでそのご苦労は痛いほど感じます。当時、我が家は祖父母、両親、私、妹の6人家族。寝たきりの祖父を、昼夜の別なく家族ぐるみで介護する姿を目のあたりにし、介護の大変さも、大切さも、そしてその"尊さ"も強く感じていました。 しかし、今は家族の人数が減り、お年寄りのご夫妻や単独世帯が増えており、多くのご相談をいただいております。 先日から平成24年度の予算市会がはじまりましたが、このたび、夜間のみだった訪問介護・看護を24時間対応にすべく、その経費が予算案に計上されました。 高齢者が安心して自宅に住み続けるためには、在宅介護を24 時間365 日サポートする介護体制の整備・充実が不可欠です。 「通い」「宿泊」「訪問」といったすべてのサービス体系を提供する「小規模多機能型居宅介護事業所」の整備とともに在宅介護の支援の強化をこれからも推進します。 議会における論戦等、今後も皆様にご報告させていただきます。 いよいよ本番、頑張ります！ |
Vol.46 2012.02.02
横浜市会が始まりました 本日から、平成24年第1回市会定例会が始まりました。24年度の予算を議論する大切な議会です。会期は3月23日までの51日間です。 これに先立ち昨日、24年度の横浜市予算案が発表されました。 なかでも、この予算案には、私たちが20年間にわたり取り組んできた、小児医療費の無料化が、本年10月より、これまでの就学前から小学校1年生までに拡大されることが盛り込まれています。 平成4年に横浜市会で初めて無料化を主張して以来、公明党横浜市会は一貫して拡充に努力してきました。 今後は、引き続き所得制限の撤廃とともに小学6年生までの拡大を目指します。 議会における論戦等、今後も皆様にご報告させていただきます。 いよいよ本番、頑張ります！ |
Vol.45 2012.01.25
皆様の生活を守るために！ 今朝も、上田いさむ前衆議院議員と街頭のご挨拶立たせていただきました。凍てつく寒さ（実測-3℃）の中を、上田さんとともに頑張りました。 早朝の駅でご挨拶に立ち皆様と触れ合うと、生意気な言い方になりますが、「この皆さんの生活を守らなければ！」という思いに駆られます。限られた任期を日々精一杯働かねば！と決意を新たにします。 一方で、なぜ今、我が国の総理が政治生命を懸けて消費税率を上げなければならないのか、疑問とともに怒りが込み上げます。 これから先の社会を考えれば増税もやむを得ない、と考える方も多いと思います。しかし、何のために消費税率を上げるのか、その理由を具体的に私たち国民によく説明することが抜けています。 民主党のマニフェスト2009には「消費税を財源とする『最低保障年金』を創設し、全ての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする」とありますが、最近になって政権幹部が、消費税率を10%にしても、最低保障年金はまかなえない旨の話をしました。 子どもの頃、お母さんに「お小遣いちょうだい」と言うと「何に使うの？」と聞かれ、きちんと答えられないともらえなかった記憶があります。 ましてや、私たちの血税。朝、駅に立つたびに、一生懸命に働くこの皆様の生活を何としても守りたい！お役に立ちたい！と決意を新たにいたします。 |
Vol.44 2012.01.17 皆様の声を大切に 今年もありがたいことに、多くの「新春の集い」などの行事に声をかけていただき、積極的に参加させていただいております。 ある自治会の新年会で、隣にいらした自治会長さんが、「斉藤さん、毎年同じことができるのはありがたいことだね」とおっしゃいました。 私は全くその通りだと思いました。東北で被災された方のことを思うと、毎年同じことができること、毎日を生きて過ごすことができること、これほどありがたいことはないと思いました。 私はこの感謝の気持ちを、市民の皆様のため、そして寒さ厳しい東北の地で頑張っている方々、放射性物質の不安を抱えながら頑張っている方々にお返しをさせていただきたいと思います。 まずはこの1月、地域の皆様との出会い・交流を重ね、皆様の息遣いを感じながら、2月から始まる予算議会に臨ませていただきます。 |
Vol.43 2012.01.02 この一年も現場第一で頑張ります！ 新たな年が開幕しました。 「今年は衆院選がないと大変だ。どんな政権になったとしても今よりはましだ」とある方が言っていました。あれほどの期待を背負って政権を獲得した民主党。なぜ、こんな状態になってしまったのでしょうか？ いろいろなことがあろうかと思いますが、私は「皆様のご支援をいただき政治家にさせていただいたのは何のため？」という原点を大切にすべきだと思います。 今年から来年にかけてこの2年間は、公明党にとって3つの50周年の節を刻む大切な年となります。 1．公明新聞創刊（昭和37年4月2日） 2．立党精神の宣言（昭和37年9月13日） 3．公明党結党（昭和39年11月17日） なかでも、公明党の創立者である池田大作創価学会会長（当時）が政治家のあり方として示された「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との精神は、私どもの不変の立党精神であります。 この立党精神を胸に、今年も皆様に尽くし抜く現場第一の市会議員でありたいと決意しております。 |
Vol.42 2011.12.24 石巻市、仙台市を訪問 私は一家団らんで食事をすることが大好きです。 きっとこの家でもあの家でも家族仲良く暮らしておられたんだろうな、と思うと全くつらい気持になりました。 津波で全てが流されてしまった地区、一階部分が骨組みだけになり誰も住んでいない家々。 12月19、20日と横浜市会安全安心都市特別委員会の行政視察で石巻地区の消防本部と仙台市消防本部を訪問しました。 石巻地区広域行政事務組合消防本部の星消防長から、3月11日の震災の被害状況や発災直後から今日に至るまでの筆舌に尽くし難い数々のご苦労をお聞きしました。同僚やそのご家族を失ったこと、心のケアが必要な若手消防士のこと等々。 私から、「横浜の私たちにこれだけは伝えておきたいということがあれば教えて下さい」とお願いしたところ、“津波がきたら取るものも取りあえず、各自がてんでんばらばらに高台に逃げろ”という意味の「津波てんでんこに逃げることを忘れないで欲しい」ということでした。 ある地区では、人口500人のうち300人が石巻市に勤めに出ていて、震災時は200人がいました。悲しいことにそのうち、生存者は2名でいまだに行方の分からない方は38名にのぼるそうです。“何百年とここまで津波が来たことはないから”という思いから避難した人がいなかったということでした。 被災地への支援はもとより、今回の視察で得た貴重な経験の数々を、市民の皆様の命を守る方策につなげるべく努力してまいります。 |
Vol.41 2011.12.15 身近な場所でマイクロスポットの測定実施へ！ あの東日本大震災から、9か月が経ちました。横浜でも寒い日が続きますが、東北の被災された皆様のことを思うにつけ、なんとか健康でこの冬を乗り越えていただきたいと念じております。政府がもっと被災者の心に寄り添った対応をすれば、国の補正予算も早く執行され寒さ対策がもっと進んでいたことと思います。つくづく、公明党の「現場第一主義」の大切さを実感します。 先日の本会議で、公明党から身近な場所の放射線測定について市長に質問・提案しました。 横浜市では、６月から放射線量の測定地点を増やし、保育園や小中学校、公園など、子どもに関わる施設を優先して、空間放射線量の測定を行っております。 これまで、いわゆる「マイクロスポット」への対応は、特に道路については、市民が測定し高い数値の情報提供があって初めて市が対応しており、受け身の側面があったことは否めません。 今回の12月補正予算案が可決されれば、公園や親水拠点・小中学校等の周辺道路のマイクロスポットを計画的に測定することになり、市が自ら動くという方針へ転換することとなります。 あわせて、測定した結果をどのように市民の皆様に公表するかが大切なことですので、今後、区単位で整理しホームページやチラシで皆様にお知らせできるよう求めていきます。 この年末年始も「現場第一主義」で頑張ります！ |
Vol.40 2011.12.08 津波警報システムを整備へ 海の近くに住む人や海の近くに行楽地の多いこの横浜で、「大地震が起きたら？」まず心配になるのは津波です。神奈川県では、東日本大震災を受け、津波でどこがどれだけ浸水するのか見直しを行っており、これによると横浜でも最大約4メートルもの津波が予測されています。 今、横浜市の補正予算案の審議を行っておりますが、その中で、津波警報システムを沿岸6区に整備することが提案されております。 12月6日、本会議で高橋正治議員が公明党を代表してこのことについても市長に質問・提案しました。 津波警報システムは音声のみの警報でありましたので、耳の不自由な方のためにライトの点滅により注意を呼びかけることや、日本語に不慣れな外国人のために外国語で避難を呼びかけることを公明党から提案しました。 市長からは、私たちの提案に加え、文字情報によって迅速に津波情報を伝えることができるエリアメール等の活用も示されました。 普段から皆様の声に心を研ぎ澄まし、皆様の声をもとにしっかり取り組んでまいります。 |
Vol.39 2011.12.03
市会定例会が始まりました あの東日本大震災から9カ月が経とうとしています。震災後の数日間、私は区内あちらこちらを走らせて頂きましたが、自動車のガソリンがもう無くなる寸前。いつエンジンが止まってしまうかドキドキしながらガソリンスタンドに並んだことを鮮明に覚えています。その時、救急車が長蛇の列に並んでいたことに大変驚きました。 いざという時、消防車、救急車などの緊急車両がガソリン切れでは話になりません。4月に3期目の当選をさせていただき、その後関係部署に何回となく改善を訴えてきました。 そして今回、横浜市から12月補正予算案が提出され、その中に緊急性の高い車両の燃料供給体制を整備するための予算が計上されました。私はとても大切な取り組みだと評価しております。 具体的には市内5か所に合計25万リットルの燃料を備蓄するものです。これで約1週間分の燃料が確保できることになります。12月16日まで続く議会。「皆さまの声をカタチに」する本番です。頑張ります！ |
Vol.38 2011.11.22 尊い介護職 先日、介護の現場で勤める友人と話す機会がありました。20代の男性ですが、大きな誇りと使命感を持ち頑張っている方です。 私も、祖父母と同居する家庭で育ちました。祖父は寝たきりの生活が続きましたので「介護」は身近なものでした。そのこともあって、「介護」はお世話になった先輩方の、人生の最終章を飾るお手伝いをさせていただく尊いものであると思っております。 しかし、介護の現場からはさまざまな声を聞きます。給料が安く、結婚して所帯を持っても生活が大変なので「男の寿退社」があるとの話も耳にします。 民主党のマニフェストでは「介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる」とありますが、財源の裏付けがなく、年金改革案なども含めて“絵に描いた餅”が多過ぎます。 国会において、神奈川出身の古屋範子衆院議員が、介護総点検のアンケートで、介護職を「やってみたい」と回答した10代が5割に達した点を紹介し、「携わってみたいという“芽”はある。4万円アップを掲げて『できない』では失望につながる」と述べ介護職のさらなる待遇改善を訴えました。 聖業である「介護」。現場で働く皆さんがさらに生き生きと働けるよう、国会議員とも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。 |
Vol.37 2011.11.15 上田いさむ代表と地元市立小学校の耐震状況を視察 本日、上田いさむ県本部代表、同僚市議とともに、横浜市立岩崎小学校（小池毅 校長）を視察しました。 視察のポイントは、 (1) 校舎・体育館の耐震状況 (2) 防災備蓄庫 (3) エアコンの設置状況 の3点です。 岩崎小学校は、昨年創立80周年を迎えた歴史ある学校。校舎も新旧校舎がありそれぞれに適した耐震補強工事を平成20年までに済ませております。しかし、市内483棟のうち29棟に耐震補強が必要であることが先日の議会で判明し、平成23年度中に設計、平成24年度に耐震補強工事を実施することになっておりますが、一刻も早い耐震補強工事を求めているところです。 また、防災備蓄庫には、震災時の救助・救出活動や避難生活の維持のため備蓄品を整備しています。3月11日の東日本大震災以降、学校の防災計画を見直し、震度5強以上の地震が発生した場合、保護者等が迎えに来るまで生徒を学校に留め置くことになりました。しかし、保護者が帰宅困難な場合もあります。その時、子どもたちの食事などはどうするのか、先の議会でも取り上げましたが、早急に対応する必要があります。 そしてこの夏、設置されたエアコン。教室によっては、窓を開けても36℃と大変な状況でしたが、エアコンを入れ、子どもたちが落ち着いて勉強できるようになったとのこと。他の学校にも計画通り設置されることを見守っていきたいと思います。 校長先生をはじめ教職員の皆様、教育委員会事務局の皆様、そしてなにより元気よく挨拶してくれた大切な宝である子どもたち！今日は本当にありがとうございました。皆さんが一生懸命勉強できるよう頑張ります。 |
Vol.36 2011.11.03
横浜市 事業評価会議で「子育て支援」について議論 10月25日、横浜市事業評価会議に構成員として参加しました。 この会議は、多様化する市民ニーズに的確に事業を展開し、透明性、信頼性の高い市政を確立するため、市民も直接参加して公開の場で議論を行うものです。 6テーマの中で、私は「子育て支援拠点や活動施設のあり方」について議論しました。 横浜市では、就学前の親子に居場所の提供や、子育ての相談を行う場を提供しています。保土ケ谷区では、星川駅のそばにある「こっころ」などがあります。 私は、4歳と1歳の子どもの親でもあり、このような施設の大切さを実感しています。計画では平成26年度までに市内150か所の目標があり、残りは44か所となります。 ベビーカーなどを使う皆さまにとって身近な地域で場所を提供できるように、また最初に利用するときは敷居が高く感じる場合もあるので、インターネットで動画を配信するなどの工夫を提案しました。 核家族が多くなり、地域のつながりも以前と比べ薄くなった今、地域（社会）の皆で子育て支援ができるような仕組みを作る必要があります。皆さまの声をもとに、一生懸命取り組みます。 |
Vol.35 2011.10.26 横浜市長に予算要望 10月24日、林文子横浜市長に平成24年度に向けての「予算要望書」を提出しました。 私たちは、「現場第一主義」「調査なくして発言なし」との姿勢を貫き、日々皆様から生活現場におけるご相談をいただいております。 そして、その解決に努めるとともに、定期的に公明党市会議員15名が皆様の声を持ちより、どのように取り組んでいくのか議論します。 先日終了した決算特別委員会でも、同僚議員が皆様の声を代弁させていただきました。また、例年夏に開催する各種団体との政策懇談会でのご意見も大切に、公明党としての「平成24年度 横浜市予算要望書」（最重点要望68項目、重点要望101項目、各区要望79項目、計248項目）を提出しました。 私から、予算要望の概要を説明し市長と意見交換。市長からは、「公明党さんはいつも調査に基づいて発言・行動される。その調査結果を教えていただくことも大変にありがたい。今後もご一緒に横浜市民のために議論を重ね、働いてまいりましょう」という主旨のお話がありました。 要望書で記した事柄を一つでも多くカタチにすべく全力を尽くします。 |
Vol.34 2011.10.22
仙台塩釜港、八戸港を視察 10月19日より3日間、私が所属する「経済・港湾委員会」の行政視察に行かせていただきました。テーマと訪問先は以下の通りです。 ・函館国際水産・海洋都市構想について（函館市臨海研究所） ・市内商店街等の活性化支援ついて（函館市役所） ・八戸港の復旧・復興について（青森県八戸港管理所） ・仙台塩釜港の復旧・復興について（宮城県仙台塩釜港湾事務所） 仙台塩釜港に向かう途中、いたる所に津波で流され原形を留めない自動車や、無人となったスーパーや家屋があり、5月に宮城県名取市に訪問したことを振り返り、復興にいかに時間がかかり大変なことか再認識しました。 港に到着し、仙台塩釜港湾事務所長らからさまざまな状況を伺いました。5階建ての事務所には震災当日から800人が避難し生活を共にしたこと、4000個のコンテナが流されそのうち回収した2000個の処分に大変なご苦労をされていること、港付近に植樹した樹木によって多くの人命が救われたこと等々。 そして最後に、「これからは、皆様にお世話になるばかりではなく自立していきたい。港は着実に復旧しています」との力強いご挨拶がありました。 八戸港では、30年かけて建設した防波堤の一部が押し寄せる津波で崩れ、コンテナが海中にいまだ650個あり水深10ｍを確保できる分（50個）だけ撤去したとのこと。 しかし、そのような中でも入港貨物船は順調に回復し、8月の外国貿易も前年の7割まで回復。7月にはフェリー運航が再開し修学旅行生も来てくれたとのこと。復興に向け力強く前進する息吹を感じました。 両港ともに関係する皆様の復興に向けた気迫に触れ、被災地への支援はもとより、私たちの横浜港の振興と、災害対策の強化をあらためて決意した視察となりました。 |
Vol.33 2011.10.14 市会 決算審査に全力！ Vol.2 前回のメルマガでお伝えした通り、昨日、建築局に対しての決算審査に立ちました。東日本大震災を踏まえて、主に建物の耐震対策やがけ崩れ防止について質問しました。なかでも、学校の校舎の耐震化を強く訴えました。 横浜市では、一時期に大量に建設された校舎を、短期間で経済的に耐震診断を行うために簡易耐震診断を実施してきました（昭和62年から平成8年）。 その結果483棟のうち110棟が補強不要と判定。しかし、平成19年度以降、増築のため再診断したところ3棟が耐震補強が必要と判定されたことから、公明党として110棟について再診断を強く訴えてきました。 そして、昨日の質疑のなかで、再診断を行った結果として、29棟に耐震補強工事が必要との答弁がありました。 いま、子どもも保護者も原発事故による放射性物質に対して大きな不安を抱えております。その上、校舎の耐震性までとなるとその不安は計り知れません。大切な子どもの生命を守るため、さらには、災害時、学校は地域防災拠点や地域医療救護拠点となりますが、そうした意味から、早急に耐震改修工事を行うよう強く主張しました。 平成23年度中に設計、平成24年度に耐震補強工事を実施する旨の答弁がありましたが一刻も早い耐震補強工事を求めてまいります。 |
Vol.32 2011.10.07
市会 決算審査に全力！ 東日本大震災後、「木造の古い家の耐震工事をしたいのですが、工事の費用が高いので年配の我々になかなか手が出ません」とのご相談を多くいただくようになりました。横浜市では、少しでもお手伝いできるよう助成制度がありますが、それでも限界はあります。 現在、横浜市会では平成22年度の決算審査が連日行われています。平成22年度に計上した予算（皆様の税金）が適切に、効果的に使われていたかどうかの審査です。 公明党横浜市議団は総勢15名。そのうち5名が新人議員です。初めての決算審査にあたり、皆様からの期待に応えるべく、連日早朝から深夜まで審査の準備に取り組んでおります。私も5人のメンバーとともに準備をさせていただいております。 先日は、横浜市の病院経営局に対する審査で、特にみなと赤十字病院のアレルギー医療の向上について取り上げました。 10月13日には、建築局の審査に立ちます。特に、冒頭でお伝えした声にいかに応えるかという視点で質疑を行う予定です。 一人の声を大切に、議会で訴えカタチにしてまいります。 |
Vol.31 2011.09.30
アレルギー対策の拡充に向けて vol.2 先週のメルマガでお伝えしました通り、昨日の議会で、みなと赤十字病院のアレルギー疾患医療、周産期医療などについて質疑を行いました。 横浜市は、質の高いアレルギー疾患医療を提供するために、平成22年度には約2億4000万円もの交付金をみなと赤十字病院に支出しました。 昨日は、平成22年度決算の審査でしたので、その交付金が有効に使われているのかという視点で質疑を行いました。 特に、医療を支える側の医師の増員をかねてより主張してきましたが、質疑の結果、現在3名の医師（日本アレルギー学会の指導医）を、今後さらに3名増員し6名体制にするとの考えが示されました。 また、周産期医療については、産婦人科医が不足する中で、横浜でもお産をする場所は少なく、妊娠8週を過ぎると希望する医療機関で分娩ができないといった状況にあります。 現在、みなと赤十字病院の産婦人科医師は常勤医師が2名の体制ですが、来年４月から5名増員し、7名体制にするとの考えが示されました。医師の増員にあわせて、診察室、内診室の増設などの取り組みで、分べん件数を増やしていくことになります。 「子どものアレルギーで悩んでいる」、「出産する病院が見つからない」といった声に少しでもお応えできるよう、今後も精進してまいります。 |
Vol.30 2011.09.22 アレルギー対策の拡充に向けて 9月15日、公明党横浜市会議員団15名全員で横浜市立みなと赤十字病院を訪問し、四宮院長らとアレルギー対策の現状や今後の取り組みについて意見交換をしました。 アレルギー対策については、10年以上前から上田勇前衆議院議員が精力的に取り組みをリードし、関係予算が飛躍的に拡大しました。そして「臨床研究センター」や基礎研究の拠点「免疫・アレルギー科学総合研究センター」の開設など、対策が次々と結実していきました。 横浜市では、今や国民病ともいわれるアレルギー・免疫疾患に対し、内科、小児科、皮膚科、呼吸器科、精神科、耳鼻咽喉科、眼科のアレルギー専門医によるアレルギー診療と啓発活動・情報提供を行い、市民に安全かつ良質なアレルギー医療を提供するため、平成17年にみなと赤十字病院にアレルギーセンターを開設しました。 公明党市議団としてアレルギーセンター機能の充実に向け、議会でも再三取り上げてきました。最近では、本年2月に視察しその後の予算市会においてアレルギー専門医の増員などさらなる取り組みの強化を訴えてきました。今後も、患者さんの生の声を大切に、この議会でも力強く訴えカタチにしてまいります。 ※9月29日の議会でアレルギーへの取り組みについて議会で取り上げる予定です。インターネット中継でも放映されます。 |
Vol.29 2011.09.14 小さな命を救え！ 公明党の訴えから 9月7日、本会議で神奈川区選出の竹内康洋議員が一般質問を行いました。私も質問作成に携わり、皆様の声を代弁させていただきました。 「胆道閉鎖症」という病気があります。この病気は、出生児の9,000人に１人の割合で起こる病気で、放置した場合、脳出血などを起こして重篤な状態になったり障害が残ることもあります。 しかし、その多くは便の色の異常で発見できます。赤ちゃんの便の色で親がチェックできる「カラーカード」。横浜市でも昨年12月から国のパイロット事業に協力し、出産を取り扱っている医療機関や母子健康手帳交付時に配付していますが、平成24年3月で終了するとのこと。このカラーカードは、早期発見、短期治療により小さな命を救う大切なものです。 横浜市では、年間約32,000人以上の命が誕生しています。一枚、十数円のカラーカード、予算的には50万円程度の措置で救える命があります。横浜市として事業を続けることを強く訴えました。 皆さまの声を大切に、この議会でも力強く訴えカタチにしてまいります。 |
Vol.28 2011.09.07 横浜市会 定例会がスタート 9月2日、第3回定例会（議会）が始まりました。 この定例会には、合計31件の議案が提出され初日には、公明党を代表し中区選出の福島直子議員が市長に対して質問を行いました。私は政務調査会長として福島議員とともに質問を作成しました。 なかでも、市立小中学校全校に放射線測定器を配布し定期的に測定することについては、この測定器をいかに効果的に活用するのか、学校給食の食材に対する検査については、保護者からの不安の声にいかに応えていくのか、といった視点で質問。 さらに、震災時の津波への対策として沿岸の6行政区に海抜表示版を13,000か所に設置するという案に対しては、海抜表示だけでなく避難場所が一目でわかる避難案内板の設置や、外国人が読めるよう多言語表記を行うべきと提案し、市長より提案の通り取り組む旨の答弁がありました。 皆さまの声を大切に、この議会でも訴えカタチにしてまいります。 |
Vol.27 2011.08.31 保育所の待機児童解消に向けて 今朝、送迎保育所「ヨコハマ旭チャイルドステーション」（相鉄線 希望が丘駅 徒歩3分）を公明党の港区議会議員、同僚の横浜市会議員と視察させていただきました。 保護者がお子さん（3～5歳児）を送迎保育所まで送り迎えし、送迎保育所からお子さんを指定の保育所にバスで送迎することによって、駅から遠い保育所にも通わせることができることになります。しかも、送迎保育所では保護者の送り迎えの時間に合わせて長時間保育を行ったり、0～2歳児の乳児保育も行っています。 4月1日現在の横浜市の待機児童数は971人、定員に空きのある保育所もあり、その合計人数は1,420人にもなります。以前は子どもの多かった地域が、子どもが成長することによって保育所に空きがでるということも見受けられます。 送迎保育所は、その空き定員のある保育所を有効活用できないものかとの発想から生まれ、公明党としても実施に向け行動してきました。 これからも、皆さまの声をもとに知恵を出し、これからの時代を乗り切っていきたいと思います。 |
Vol.26 2011.08.24 生活実態に即した節電を 7月4日のメルマガで、国道沿いに住む方から「震災以降、国道の照明が消えて物騒だ」とのご相談への対応を紹介させていただきました。 昨日、安全安心都市特別委員会が開催され、震災対策の現状の報告がありました。その中には、震災以降に節電対策で消灯されている照明灯の再点灯についての報告もありました。 横浜国道事務所は、相模原市以外の県内を管轄しており、約12,000灯の照明灯を管理していますが、震災以降約7,000灯を消灯しました。そして、市民からの要望も受け8月中旬には1,460灯を再点灯し、横浜市が管理する道路照明は、7月中旬には84か所が再点灯したとのこと。 身近なことですが、皆様の声が“再点灯”というカタチになったわけです。 さらに敏感に皆様の思いを感じ取り、議会で提案していけるよう頑張ります。 |
Vol.25 2011.08.17 平和の尊さ、ありがたさ 8月15日は66回目の終戦記念日。私は、祖父母と同居する家庭で育ちましたので、よく「戦争は絶対にダメなのよ」と理屈を抜きにして言い聞かされたことを思い出します。また、義父の誕生日はちょうどその日なので、戦後の時の流れを感じます。 私は、昨年9月、公明党市議団を代表して、本会議で一般質問を行いました。 その中で、公明党は「核兵器は生命の尊厳を脅かす絶対悪である」との思想に基づいて核廃絶について強く訴えてきたこと、核兵器は非人道的兵器の最たるものであり断固として廃絶すべきであること、そして非暴力を生涯貫いたインド独立の父、マハトマ・ガンジーの「魂の力は原子爆弾よりも強い」との言葉を通し、武力や核抑止力による国際社会の維持ではなく、真の平和を構築するために、不信を信頼に変え、反目を理解に変える「対話」、「文化交流」、未来を拓く「青年交流」の拡大の重要性を訴えました。 まずは、自身の変革が必要です。皆様との出会い、対話を大切にして精進してまいります。 |
Vol.24 2011.8.8 地域の「絆」を育む大切な夏祭り この夏も、週末ごとに地域の夏祭りに参加させていただいております。地域の皆様とリラックスしてともに過ごす貴重な機会です。 私は、この機会を通して地域の皆様が日ごろ感じている生活上の課題や地域要望、政治への期待（憤り）など率直な思いをうかがい、自分自身の大切な糧とし、今後の政策課題としての取り組みを決意しています。 東日本大震災以降、「絆」の大切さが叫ばれていますが、地域の「絆」を育むまたとない大切な機会が夏祭りであります。 参加するたびに、自治会町内会の役員の方々が地域ために懸命に取り組んでおられ、その姿に触れ感謝の気持ちで一杯になります。 夏祭り、盆踊りの準備・運営にあたって下さっている皆様、本当にありがとうございます。私は、皆様が懸命に地域の絆を育もうと奮闘するその姿に感動し、市会議員の一人として何ができるのか真剣に自問自答しています。 支え合う社会を築くために、感謝の気持ちを忘れることなく、精進してまいります。 |
Vol.23 2011.8.3
党五大市政策研究会（名古屋市）に参加しました 先週報告しました、大阪、京都、名古屋、神戸、横浜の各政令指定都市の公明党議員による第19回「五大市政策研究会」が7月28日、名古屋市内で行われました。テーマは「都市型災害における被災者支援対策」です。 冒頭、東日本に位置する横浜として、震災以降の帰宅困難者の発生、液状化による住宅等への被害、計画停電、ガソリン・水・米等の不足、放射線対策など「東日本大震災の直接的な影響」と題して基調講演。 その後、各都市から「災害対策について各都市の取り組み」についての報告がありました。 これらを踏まえ、地域防災力の向上、帰宅困難者や要援護者への支援等について各都市の取り組みや課題について議論しました。 活発な議論のなかで、被災都市を支援するカウンターパート都市を災害状況に合わせて国が調整する機能整備の検討を求めるなど、国に対しての要望事項をまとめ提出する予定です。 私たち公明党は、皆さまの声を現場でいただき、地方議員同士が団結し、その声をカタチにしていきます。 |
Vol.22 2011.7.28
党五大市政策研究会（名古屋市）に参加してきます 大阪、京都、名古屋、神戸、横浜の各政令指定都市の公明党議員による第19回「五大市政策研究会」が本日、名古屋市内で行われます。今回のテーマは「都市型災害における被災者支援対策」です。 私たちの暮らす横浜も、3月11日の東日本大震災でさまざまな被害や影響を被っています。また、議員として多くの現場を訪問しご相談をいただいてきました。参加都市のなかで、唯一の東日本に位置する横浜として、私たちの現場からの生の声を他都市の同僚議員に訴え、今後各地において糧としていただけるよう頑張ります。 そして、阪神淡路大震災を経験した神戸市をはじめ、それぞれの都市が抱えている課題や、進んでいる取り組みなど大いに議論し、国に対して申し入れると同時に、横浜市民のために生かせるよう十分に吸収してきたいと思います。 |
Vol.21 2011.7.18
子供たちの純粋な心に感動 先日、お休みを半日いただき、いつも後回しになる家族サービスをさせていただきました。３歳の娘の願いで、県民ホールで行われた「スイートプリキュア♪ ミュージカルショー」を鑑賞した訳ですが感動感激の連続。（プリキュアなるもの初めて見ました） プリキュアが悪役との戦いで、ピンチになるたびに会場内が子供たちの大きな声であふれます。耳を澄ますと皆一心不乱に「頑張れ！頑張れ！」と叫んでいます。子供たちの応援で見事ピンチを脱するプリキュア。 私は、懸命に応援する子供たちにとても感動し、つい涙がこぼれてしまいました。人を慈しみ、正義を愛する心は誰しも生まれながらに備わっていると感じました。その心を大切に育んでいくのは大人のそして教育の大事な責務です。 一人の大人として、そして皆様に尽くす政治家の一人として自覚を新たにさせてもらった一時間半でした。 |
Vol.20 2011.7.11
放射線・放射能の正しい情報を あの大震災の日から4カ月が経とうしています。福島県南相馬市産の牛肉から食品衛生法の暫定基準を超す放射性セシウムが検出されました。現在、その原因究明が進められているとこです。 そんな中、私が所属する安全安心都市特別委員会で、横浜市大付属病院放射線科の井上教授を講師として「放射線・放射能の基礎知識」についての講演がありました。 講演は、放射線・放射能とは何か、といったことから始まり、市内における放射線測定の結果を見る分には健康に影響を与えるレベルではないこと、市民に正確な情報を共有していただくことの大切さなどの内容でした。 私たち委員は、講演後の委員間の議論を通し、 1．市内の放射線量測定の継続、測定項目の充実、測定結果の分かりやすい公表 2．市民に正しい知識・情報の普及・啓発をあらゆる広報媒体を用いて実施 3．学校教育での放射線・放射能の基礎知識が得られるカリキュラムの検討 の3点を提言としてまとめました。 日々いただく皆さまからの声を議会でカタチにしてまいります。 梅雨も明け、暑い日が続いています。熱中症にはくれぐれもご注意ください。 |
Vol.19 2011.07.04
生活実態に即した節電を 先日、国道沿いに住む方から「震災以降、国道の照明が消えて物騒だ」とのご相談がありました。横浜国道事務所とも相談し、必要な箇所は点灯するようお願いしました。 最近、保土ケ谷区内では「ひったくり」が急増しています。この半年間の発生件数（49件）は、昨年より20件も増えています。さまざまな要因が考えられますが、夜間、街灯の明かりが極端に減ったことも否定できないのではないでしょうか。 電力消費がピークを迎える日中の節電は当然必要ですが、市民生活に支障をきたす夜間の過度な節電には疑問も感じます。 いわゆる“街灯”は、縦割り行政の中で何種類もありますが、市民に身近な横浜市が、このような声を吸い上げ、市民生活の安全・安心を守るべきと考え、議会でも発言し、関係機関にも発信していきます。 |
Vol.18 2011.06.27
熱中症にご注意ください 先日、安全安心都市特別委員会が開催され、横浜市の災害対策の見直しや今後の被災地の復興に向けた取り組みについて議論しました。 「横浜市節電・省エネ対策基本方針」の説明が行政よりありました。私からは、「市民に節電を訴えることは必要だが、高齢者が節電を意識しすぎて、熱中症になるようなことがないよう」、健康を守る面からの提案をしました。 猛暑だった昨年、熱中症で亡くなった方は1,700名を超え、その中で65歳以上の方は約8割。その場所は、家の中や庭など身近な場所が半分近くという状況でした。 どうか無理をなさらず、エアコンに扇風機を併用し節電する、水分・塩分を摂取するなどの対応で、ご自分の体を守っていただきたいと思います。 横浜市では、6月15日より、ＮＴＴドコモが提供する「エリアメール」サービスを活用し、緊急時に対応携帯電話へ電力供給不足の情報を一斉配信する取り組みも始まりました。 あらゆる知恵を出し合い、実践し、この夏を健康で乗り切っていきたいと思います。 |
Vol.17 2011.06.20
市内の放射線量の測定と公表が始まりました 先週のメルマガで報告した、市内の放射線量の測定と公表が始まりました。 市立学校の校庭は、小学校：地表50cm、中学校：地表1mの位置で放射線量を測定。 各区で毎月4校を予定しており、保土ヶ谷区では、6月13日今井小学校を測定。これまで38校測定し、いずれの市立学校の値も利用者の健康に影響を与えるものではなく年間を通じた校庭等での活動に支障はありません。 認可保育所の園庭は、地表50cmの位置で放射線量を測定。 各区で毎月2園を予定しており、保土ヶ谷区では川島保育園、和田愛児園を6月中に測定する予定です。 小学校給食食材の放射性物質の測定は、翌日に学校給食で使用する食材の中から、毎日１検体を選定し放射性核種分析を実施。6月16日に茨城県鹿嶋市のピーマンを、6月17日には千葉県船橋市産のにんじんを測定。放射性ヨウ素、放射性セシウムは検出されませんでした。 今後とも、着実に皆さまの安心・安全を守る取り組みを推進していきます。 |
Vol.16 2011.06.13
市内の放射線量の測定と公表が始まります 震災後、多くの方から、特に小さなお子様を持つ親御さんから、「水道水や大気、また食材への放射線の影響はないのかどうかとても心配です」といったご相談をいただいております。 公明党横浜市会議員団では、地震発生直後から横浜市長に対し緊急要望を重ね、水道水や農産物などの安全性の情報を、早くそして分かりやすく市民に提供するよう要請してきました。その際、測定器の購入や測定体制の強化も強く要望し、さらに先日閉会した議会でも議論してきました。 そして、横浜市では大気中の放射線について、環境科学研究所での「連続モニタによる環境γ線測定方法」に準じた測定や、環境科学研究所・都筑区役所・南部公園緑地事務所で高さ50cm、1m地点の測定・公表を実施。 さらに「核種分析測定装置」や「サーベイメーター」を購入し、市内産の農水畜産物や卸売市場の食品の安全性を確認することとしています。 また、小・中学校、保育園の校（園）庭の地表近くの空間線量測定、小学校の給食材料のサンプル調査も始まります。測定した翌日に公表される予定となっています。 今後とも、皆さまの安心・安全を守る取り組みを推進していきます。 |
Vol.15 2011.06.06
敬老特別乗車証（敬老パス）制度は存続 昭和49年から、70歳以上の希望者に交付されている敬老パスは、健康な長寿社会を築くためにとても大切な制度です。 事業費は、平成23年度で103億円、そのうち市税は88.5億円です。 平成21年12月に横浜市から見直し案が提示されましたが、公明党としては利用者への大幅な負担増は認められないとの考えから、撤回を要求しこの案は見送られました。 そこで、横浜市は再度検討し今回の見直し案が提示されました。 内容は、制度を維持するために、年々増える市費負担を88.5億円に固定し、利用者負担を平均で約1.1倍に引き上げるというものです。 生活保護受給者の方には、日常生活における交通費は一定程度生活扶助費に含まれているとの解釈から、世帯全員非課税の方と同様の負担（\3,200）をお願いすることになります。 なお、利用者負担は当分の間（おおむね6年間）変更しないこととなっています。 見直しが必要な理由は、高齢化とともに対象者が増加し、市費負担が平成27年度には約100億円まで上昇すると予測される一方で、市税収入は伸び悩んでおり、将来的に制度の維持が難しくなる可能性があるためです。 私ども公明党は、一貫して敬老パス制度を守るべく取り組んできました。この制度を将来にわたって維持していくために、今回の見直しへのご理解を宜しくお願い申し上げます。 詳しくは、ボイスよこはま55号に掲載予定です。 |
Vol.14 2011.05.30
議会改革を推進！ 特別委員会を設置へ 議会改革を推進するため、議会基本条例の制定に向けて調査・検討するために「横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会」が設置される予定です。 2月の本会議において公明党から提案し、その後、自民党・民主党とともに条例制定を目指す声明を発表。5月31日の本会議で市会議員全員の賛成を持って、委員会の設置が決定する予定です。 議員と首長がともに市民から選挙で選出される二元代表制の元では、議会と行政が切磋琢磨する関係が必要です。そのためにもさらに信頼のある議会へと改革してまいります！ |
Vol.13 2011.05.23
新たなフィールドでの挑戦を開始！ いよいよ市議会が始まりました。 議会では、 経済・港湾委員会 副委員長、 安全安心都市特別委員会 委員 公明党市議団では、政務調査会長 公明党神奈川県本部では、政策局次長 と、これまで先輩方が敷いたレールの上を歩いてきた面も多々ありますが、これからは自ら先陣を切って頑張らねば！ と身の引き締まる思いです。 ハードな日々が続き、我ながらよく身体が持っているなと思いつつ、それもこれもご支援くださった皆様に、御恩返しをさせていただくんだ！ との気持ちからだと実感しております。 今議会では、震災対策の補正予算として約64億円が計上されました。公明党市議団として要望してきた放射線測定機器の導入や建築物の耐震対策、液状化対策、中小企業への支援などが計上されております。 市民の安心・安全のため、真剣勝負で臨みます。 |
Vol.12 2011.05.16
東日本大震災の被災地を訪問 5月14日、公明党の同僚議員とともに、被災状況をこの目で確かめ、復興支援や今後の防災のあり方を検討するため、福島県相馬市、宮城県名取市を訪問しました。 テレビや新聞での情報はたくさんありますが、実際に訪問しその凄惨な状況に声を失いました。 宮城県名取市では、公明党の星居市議と意見交換。喪服姿の星居市議は、震災で亡くなった同僚議員の葬儀の後でした。 星居議員から「公明党の井上幹事長（衆議院議員）が誰よりも早く来てくれ、市長や市民の意見を聞き、燃料輸送のため高速道路をタンクローリーが通行できるようにしてくれた」、「全国の公明議員が大丈夫ですか、必要なものはなんですか、役に立てることは何でもやりますから」と「これほど公明党のネットワーク力を実感したことはない」と涙ながらにおっしゃっていました。 今後、被災地の復興支援や海に面した横浜市の防災対策のため、鋭意検討、提案し皆様の安全・安心を築きます。 |
Vol.11 2011.05.09
地域の支えあいの大切さ 地元町内会の班長をさせていただくこととなり、昨日最初の総会と班長会に参加させていただきました。町内会役員の皆様の日頃からの奮闘が伝わってくる会合でした。 「えっ、議員さんが班長さんなの？」と何人かの方に言われたりもしましたが、分からないことだらけの班長１年生の私にも、役員の方が事細かに教えて下さりほっとしました。 議会でも、自治会町内会を活性化するための効果的な支援策は何か、加入率を向上させるためにはどうすべきか、などさまざまな議論をしておりますが、観念論ではなくやはりその最前線で活動しなければ分からないことばかりだと思います。 班の皆さんのお役に立つとともに、町内会活動の最前線で得たものを議会で発信し、より自治会町内会活動が活性化されるよう努力していきたいと決意しております。 |
Vol.10 2011.05.03
横浜市会議員3期目 初登庁させていただきました 東日本大震災 被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。 昨日（5月2日）、皆様からご支援を賜り初登庁させていただきました。おかげさまで3回目となりますが、生まれ変わった気持ちで、全力で働かせていただきます。 今後、東日本大震災を受けた被災地への支援や、横浜市の防災計画の見直しなど皆様の声を大切に議論し提案していきたいと思います。 たとえば、今回の震災で避難所生活の課題が明らかになってきました。一概に言えませんが、男性の場合昼は仕事、夜は寝るために家に帰るというような方も多いと思いますが、女性は生活をこと細かに営み支えておられます。また、生命を生み育む女性の視点はとても重要だと考えます。 しかし、防災計画を策定する場に、女性の参加が極めて少ない現状があり、私は平成19年秋の議会で、「防災計画を作る際には、女性の意見を多く取り入れていくべき」と主張しました。 これから本格的な議論をしていきます。「皆さまの声をカタチに」するため精力的に取り組んでまいります。 |
Vol.9 2011.04.11 横浜市会議員3期目 全力で頑張ります！ 東日本大震災により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 4月10日の横浜市会議員選挙で、14,169名もの皆様にご支援を賜り当選させていただきました。 東日本大震災後の統一地方選挙であり、今後の復興に向けた地域の代表を決める大切な選挙と考え、街頭で皆様に懸命にお訴えいたしました。 生命の安全・安心はもとより、これから一段と困難の多い時代になろうかと思います。このような時こそ、自分の経験や関内の市役所の机上のみではなく、皆様の中で、皆様の声をたくさんいただき横浜市政に反映させていきたいと決意しております。 ご支援くださった皆様の思いを胸に、さらなる挑戦を開始いたします。今後ともご指導のほど宜しくお願い申し上げます。 |
Vol.8 2011.03.21
東日本大震災 被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。 地震発生後から、地域を歩き皆さまの無事を確認させていただいております。 保土ケ谷区内では、道路や歩道の一部に亀裂が走り、ある集合住宅の高層階では倒壊の危険性はないものの、ほとんどの家具が倒れ不安の日々を過ごす方、連日の余震で夜は座イスで仮眠程度しか取れない方、近所の皆さんで食料を分け合う方々など、この保土ケ谷でも様々な被害があり皆さまが努力されております。 このような中、公明党として3月14日と18日、林市長に緊急要望を行いました。 皆さまから直接いただく声を要望書というカタチにして、被災者への迅速な支援、市民への正確な情報提供、被災地からの避難される方々の円滑な受け入れと枠の拡大など、刻一刻と変化する状況に対応すべく行政とともに全力を尽くしているところです。 また、18日の市会本会議では、震災対策のため16億8千万円の補正予算を議決し、さらに国に対し迅速な対応と「地方が避難された方々を受け入れる際の補助金の交付」などを求める決議を行いました。 被災された皆さまのために、あらゆる手立てを講じ、動き働いてまいります。 |
Vol.7 2011.03.07
「濱ともカード」をご存知ですか？ 横浜市では、65歳以上の皆様に「濱ともカード」をお渡ししております（平成20年10月から）。このカードを協賛店（市で893店、保土ケ谷区内では32店）で提示すると料金や代金の割引などうれしいサービスがあります。 カードは65歳になる時に、市役所から介護保険証に同封して郵送されます。65歳以上でまだお持ちでない方は区役所でいつでも受け取れます（証明書等の提示が必要）。 「濱とも協賛店」は、年に１回発行されるパンフレット（区役所、老人福祉センター、図書館、スポーツセンターなどで配布中）や、ホームページで公開しています。 私たちは、高齢者の皆様がいつまでも健やかに充実した生活を送っていただけるよう、この「濱ともカード」を提案・推進してきました。 これまでこの国を築き発展させて下さった大切な人生の先輩方に、ご恩返しできるよう、皆さまの声をカタチにすべく、全力で取り組んでまいります。 |
Vol.6 2011.03.02
春の火災予防運動が始まりました 3月1日から「春の火災予防運動」が始まりました。（3月7日まで） 住宅火災による死亡原因の約6割は「逃げ遅れ」によるものです。 住宅用火災警報器の設置で、火災の早期発見、早期避難が可能となります。5月31日までに設置が義務づけられています。 横浜市の普及率は約7割ですが、障がい者、寝たきりやひとり暮らしの高齢者には設置費用を給付・補助する制度があります。 また、どのような機種をどこに設置するのか、などの疑問に対して消防職員が訪問アドバイスを行う制度もあります。 まずは防災訪問受付ダイヤル 045-334-6569 <tel:045-334-6569> にご相談ください。 火災による死傷者をなくすため、これまで議会においても積極的に議論、提案をしてきました。これからも、大切な命を守るため、皆さまの声をカタチにすべく、全力で取り組んでまいります。 |
Vol.5 2011.02.26
中学校昼食の充実に向けて 市立中学校の昼食については、多くの保護者から要望があります。公明党としてもこれまで、議会において「横浜方式のスクールランチ」を提案してきました。 これは、豊かな昼食環境を実現するために空き教室を活用したランチルームを用意し、民間委託による中学校にふさわしい選択制のあるメニューを用意するものです。食育の観点からも大切なことと考えます。 このような中、平成23年度予算案に「中学校昼食のあり方検討」を行う100万円の調査費が計上されました。 市会本会議で公明党から、「学校関係者や栄養士、保護者、事業者で構成する検討の場を設置し、モデル事業を実施すべき」と市長に提案。市長は、「家庭からの弁当持参を基本としつつ、昼食の仕組みが早期に出来ることは望ましい」と答弁。私たちは、23年度中のモデル校実施を目指します。 これからも、大切な未来の宝の育成のため、皆さまの声をカタチにすべく、全力で取り組んでまいります。 |
Vol.4 2011.01.31
ワクチン接種事業は市と契約した協力医療機関で行われます。 |
Vol.3 2011.01.01
新しい年が開幕しました。本年も精一杯、働いてまいります。 さて、皆様のご支援により、市会議員として8年間が経とうとしております。 この8年間、一番大切にしてきたものは、何といっても日頃からいただく皆様の声であり、いわゆる「市民相談」です。 「皆さまの声をカタチに」が私のモットーです。街を歩き、どれだけ皆様の声をいただくことができるのか。その声に対して誠実にスピーディーに対処していくのか。そして、その声を政策としていかに横浜市政に反映させていくのか。365日通して常に心がけてまいりました。 選挙に初挑戦した8年前。私の対話集会が終わり80歳を過ぎたであろうご婦人が「斉藤さんは若いから、私のひざの痛みは分からないでしょう」と言われました。その通りであります。 何事も自分が経験して初めて実感できるものですが、人の一生における経験には限りがありました。 だからこそ、私は皆様の声をいただき、どこまでその人に寄り添えるのか、我が事として受け止めることができるのか、このことが何より大切であると考えております。そして、そうした思いの中から、市民生活に直結した市民に喜んでいただける本当の政策が生まれるのだと確信します。 今年も、大いに街を歩き皆さまの声をいただき、カタチにしていく1年としてまいります。どうぞご指導のほど宜しくお願い申し上げます。 |
Vol.2 2010.12.18
大学側との意見交換では、
など、さまざまなご意見をいただきました。 |
Vol.1 2010.12.04
ことが図られました。 |
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