さいとう伸一の
政治活動報告

　本市の郊外部の住宅団地は、昭和40年代を中心に、都心で働く人々の受け皿となり、大量の人口流入を受け入れてきました。しかし、時代の流れとともに、人口減少、超高齢社会を迎え、多くの市民の居住の場である「郊外住宅地の再生・活性化」はますます重要なものとなっております。
　本市では、一昨年から環境未来都市計画の主要な取組として「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」を推進しておりますが、そこでまず、

　林市長答弁

　郊外住宅地の再生は、地域の魅力や特徴を生かしながら、高齢者や子育て支援、多世代による支え合い、更には住宅地の維持・再生など、様々な課題に対し、総合的に取組を進めていく必要があります。
　先行的に取組が進む、たまプラーザ駅 北側地区では、地域の方々や民間企業と連携し、

・地域発意型のコミュニティ活動
・医療・介護連携の地域包括ケアシステム
・大規模団地の再生の検討

など、精力的に進めています。

　本市の370万の人口のうち、実に6割以上の235万人が郊外部に住んでおります。横浜市の発展は、都心部の再生とともに郊外部の再生なくしては叶うものではありません。
　そこで、

　林市長答弁

　モデルプロジェクトでは、鉄道事業者やUR都市機構と協定を締結し、地域特性の異なる4つの地区においてそれぞれ期限を定めて取り組んでいます。
　本プロジェクトも2年を経過し、これまでの医療・介護連携などに加えて、横浜の特徴でもある自然を生かした取組や地域交通など、新たな施策にも着手しています。
　今後は、地域の特性をしっかりと踏まえながら、その成果を広く市内に展開することで、多くの人を惹きつけ、住みたいと思える、郊外住宅地の再生に取り組んでいきます。