さいとう伸一の
政治活動報告

　新たに進める政策 Ⅰ：支え合う地域づくり

　　1．地域包括ケアシステムの構築

・住宅確保給付金の支給、中間的就労等就労支援、家計管理に関する指導等家計相談支援、子どもへの学習支援等を通して、生活困窮者一人ひとりの自立に必要な支援を行います。

・医療的ケアを必要とする重症心身障がい児者とその家族の在宅での生活を支援するため、緊急時の一時的な入院や家族のレスパイトケアに対応する体制を拡充するともとに、訪問看護やショートステイなどのサービスを提供する多機能型施設の整備を進めます。また、市立特別支援学校の再編整備のほか、各地域療育センターの機能強化を進めます。

・健康長寿日本一を目指し、ウォーキングポイントなど、日常生活の中で楽しみながら継続できる健康づくりを推進します。

・中小企業が持つ技術を生かした環境・エネルギー分野などでの製品開発や販路開拓を支援します。また、競争力強化のための新技術・新製品開発や設備投資を支援します。

・新市庁舎整備へ市内業者が参加できるよう、各種入札制度の見直しを行います。

・住民や様々な団体と行政が双方の長所や知恵・経験を活かし、魅力作りや課題解決に取り組む市民協働を推進し、豊かな社会の実現を目指します。

・防災・減災、環境保護等をテーマにした自治体外交による国際貢献を推進します。

・オリンピック憲章にある「文化プログラム」に則った、文化芸術施策の振興を図ります。

・「ヨコハマｂ-プロモーション（生物多様性横浜行動計画）」の推進を図ります。

・相次ぐ気象災害による被害を軽減するため、大雨時に想定される浸水区域等の情報をまとめた内水ハザードマップ等の活用や災害時の情報受伝達体制を構築し、避難勧告や自主避難のあり方について検討を進めます。また、土砂災害を未然に防ぐ安全対策の強化を図ります。

・橋や道路、トンネル、上下水道などの土木インフラや公共建築物の老朽化対策を加速させます。

・雨水が側溝や下水道では排水しきれず、市街地や農地にあふれる都市型水害「内水氾濫」に対して、市街地に雨水を蓄える研究を進めるとともに、排水路の拡充などに着実に取り組みます。

・中小企業が持つ技術を生かした環境・エネルギー分野などでの製品開発や販路開拓を支援します。また、競争力強化のための新技術・新製品開発や設備投資を支援します。

・新市庁舎整備へ市内業者が参加できるよう、各種入札制度の見直しを行います。

・住民や様々な団体と行政が双方の長所や知恵・経験を活かし、魅力作りや課題解決に取り組む市民協働を推進し、豊かな社会の実現を目指します。

・産科医の確保と助産師の活用で、安心の分娩体制を構築するとともに、周産期医療の充実を図ります。

・０歳児虐待や産後うつの予防などの観点から、助産師等を活用した「産後ケア」の拡充に取り組みます。

・子ども・子育て支援新制度の着実な推進により、保育の「質的・量的」充実を図り、待機児童を減らします。

・保育士や看護師に代表される資格保持者の復職支援をはじめ、再就職を支援するため「ママインターンシップ」の導入を促進します。

・小児医療費助成制度の対象年齢を小学校6年生まで拡大するとともに、所得制限の撤廃を目指します。

・未婚のひとり親家庭の支援として、寡婦（夫）控除のみなし適用を実施します。

・学校におけるいじめ・不登校対策として、児童支援専任教諭を全小学校へ配置し、小・中学校へのカウンセラー派遣を充実します。

・中学校で栄養バランスのとれた温もりのある横浜型スクールランチを実現します。

・危険ドラッグには、絶対に手を出させない。学校における薬物乱用防止教育を強化します。

・行政コストの「見える化」を推進するとともに、発生主義・複式簿記による新公会計制度に備えます。

・横浜市営地下鉄3号線延伸計画（あざみ野～新百合ヶ丘）の早期事業化を進めます。