さいとう伸一の
政治活動報告

　昨年12月、生活保護法の一部改正案が成立しました。この改正案には、不正受給対策の強化に加え、生活保護開始の際の扶養義務者への通知の規定などが盛り込まれています。また、生活保護基準についても今年度から3年間かけて引き下げが行われているところであり、受給者からは「この先どうなってしまうのかとても不安である」との声もいただきます。
　当然ながら、不正受給などには厳格に対応していく必要がありますが、真に生活に困窮している方が受給することをためらったり、不安に感じるような制度であってはなりません。また、消費税率の引き上げが予定されている中で、生活保護基準の引き下げは受給者の生活に深刻な影響を与えるのではないかと懸念されます。
　そこで、

　林市長答弁

　生活保護基準は、客観的データに基づき見直しが行われていると認識しています。来年度の基準額については、消費増税も踏まえた対応が検討されていると聞いており、受給者の方への配慮が行われていると考えています。
　生活保護制度の見直しについてですが、生活保護法の改正は、自治体の調査権限の拡大や、不正受給に対する罰則の強化などの一方、就労自立給付金の創設など、自立支援にも力を入れたものとなったと感じています。
　本市としても、制度改正の趣旨を踏まえ、不正受給には厳格に対応しつつ、真に保護が必要な方に対しては、しっかりと支援していきたいと考えています。

　昨年12月の国会では、生活保護法の改正と同時に、生活困窮者自立支援法も成立しました。生活保護に至る、その前の段階から自立に向けた支援を行うものでありますが、早期支援につなげるためには、必要な情報を、いかに的確に届けられるかが重要だと考えます。
　そこで、

　林市長答弁

　27年度の制度施行に向けては、市民の皆様への広報だけではなく、社会福祉協議会をはじめ、生活にお困りの方に接する機会の多い関係機関等への事業周知を、積極的に進めていきます。
　また、アウトリーチの仕組みづくりですが、ご本人からの相談を待つだけでなく、市役所内外のネットワークづくりを通じて、関係機関が連携し、支援を要する方を早期に把握し、支援につなげていく仕組みを強化していきます。

　現在は、引きこもりなどの困難を抱える若者も増えております。生活困窮者への支援と同様に、各種制度の周知・広報、そしてアウトリーチといったことが重要でありますので、将来を担う若者への支援についても強く要望しておきます。