さいとう伸一の
政治活動報告

  2.子育て支援について



(1)保育施策について
 待機児童対策の意義
 横浜市の子育て支援施策の大きな柱の一つは待機児童対策であります。
 これまでとかく年金、医療、介護という視点の強かった社会保障施策の一つとして、しっかりと少子化対策が位置づけられ、国の成長戦略の重要な柱として取り上げられておりますが、本市は全国をリードしてきましたし、今後もそのリーダーとして施策を推進していく必要があると考えます。
 そこで、
  • 改めて、横浜市における待機児童対策の意義についてどのように考えているのか伺います。
 林市長答弁
 少子高齢化により今後、労働力人口の減少が見込まれている本市にとって、全てのご家庭が安心して子どもを生み、育てることができる環境を整え、女性の就業等への支援を加速し、社会の活力につなげる必要があります。その中心となるのが待機児童対策です。
 これからも、子育て支援施策の充実により、多くの皆様に横浜を選んでいただき、長く住み続けられるよう取組を進めてまいります。

 保育の質の確保に向けた今後の展開
 待機児童解消を継続するためには、保育資源の確保が必要です。整備量を増やせば、それに見合った保育士の確保が必要で、この必要な保育士を今後、どのように確保していくのか。さらには、保育所の運営主体は、社会福祉法人や株式会社などさまざまで、保育資源の種類においても、認可保育所だけでなく横浜保育室や家庭的保育、小規模保育と多様化している中で、重要なのが、保育の質の確保であります。
 そこで、
  • 保育の質の確保に向けた今後の展開について伺います。
 林市長答弁
 人材の確保、処遇の改善、研修を総合的に行うことで、質の確保と向上を進めます。
 この4月から、保育士・保育所支援センターを県と共同運営し、登録情報を活用して潜在保育士向けの就職面接会などを実施します。さらに、保育の補助者などへ、資格の取得支援を行い、人材確保の充実を図ります。
 また、保育士の定着を図り、経験を生かした保育の実施のため、処遇改善や宿舎借上げ支援を行うとともに、知識と技術の向上を図るため、園内外での研修を充実します。
 これらにより、保育士が、誇りとやりがいを持ち、質の高い保育が行えるよう、努めていきます。

(2)放課後事業について
 放課後事業の質の向上の取組内容
 放課後事業は、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、地域子ども・子育て支援事業となり、市町村が責任を持って進めていくこととなります。
 本市では、保育所の待機児童解消をはじめ、「量的拡充」を国に先んじて実施しておりますが、子育て支援の充実のためには、「量的拡充」と「質の改善」はセットであり、車の両輪として取り組む必要があります。
そこで、
  • 放課後事業の質の向上のために、どのように取り組んでいくのか、伺います。
 林市長答弁
 子どもたちが豊かな放課後を過ごすためには、安全で快適な活動場所の確保とともに、活動に関わる人材の質の向上やプログラムの充実が不可欠です。
 そのため、耐震性能や面積基準を満たす活動場所の確保を図るとともに、児童発達理論やアレルギー・感染症対策等の指導員研修を充実させ、また、人件費の拡充を国へ要望するなど、質の改善を図っていきます。

 「放課後事業における障害児受入れに関する支援の充実を図るべき」
 放課後事業の「質の改善」においては、子どもたちに関わる指導員の資質の向上や体制の確保が欠かせません。
 特に、近年増加している発達障害をはじめとした配慮を要する子どもたちに関わる人材の確保・育成が重要ではないかと考えます。
 そこで、
  • 放課後事業において、障害児の受入れに関する支援の充実を図るべきと考えますが市長の見解を伺います。
 林市長答弁
 障害の有無に関わらず、日々の生活や遊びを通して、共に育ち合うことが大切であり、そのためには、放課後事業においても、障害児の受入体制の充実、強化を図っていく必要があります。
 このため、障害児一人あたりの加算補助を増額するとともに、スタッフに対して障害福祉分野の専門家による研修や個別相談を今後さらに充実していきます。
 なお、放課後事業とは別に、障害児を専門に受け入れている放課後等デイサービス事業も併せて充実していきます。

(3)寡婦控除のみなし適用
 「未婚のひとり親家庭を支援するため、寡婦控除のみなし適用について、制度創設に向けた取組みが必要」
 昨年、婚外子の相続格差について最高裁での違憲判断をきっかけとして、改正民法が参議院において全会一致で可決・成立しました。この問題の延長線上には、結婚歴の有無が優遇措置の有無につながっているという課題があると考えております。
 現行の「寡婦控除制度」は、所得税法で定める所得控除の一つで、昭和26年、戦争で夫を失った妻の支援のために創設され、昭和56年に父子家庭にも拡大されました。
 市民の安定した暮らしを守る基礎自治体として、ひとり親家庭の生活を支えるために、国の制度改正を待つことなく、保育料や公営住宅の家賃などにおいて、いわゆる寡婦控除のみなし適用を導入していくことが、今求められているものと考えております。
 そこで、
  • 未婚のひとり親家庭を支援するため、本市において、寡婦控除のみなし適用の制度を創設すべきと考えますが市長の考えを伺います。
 林市長答弁
 今年度、第三期の「横浜市ひとり親家庭自立支援計画」を策定し、ひとり親家庭への支援を着実に進めています。
 これまでも、児童扶養手当など、婚姻歴の有無に関わらず支援する制度を実施してきていますが、一方で、寡婦控除のみなし適用の導入は、現時点では行っておりません。
 本来は、税制度を含め国全体で検討されることが望ましい課題であると考えていますが、ひとり親家庭の自立支援を進める本市として、みなし適用を導入した場合の様々な課題について全庁的に検討を進めてまいります。

<戻る>