さいとう伸一の
政治活動報告

  10.自治体外交の推進について



(1)東アジア文化都市事業の国内外への発信について
 本日、パシフィコ横浜では、「東アジア文化都市2014横浜」が開幕を迎え、夕刻からオープニング式典等が開催されます。
 この東アジア文化都市は、文化庁が公募し、横浜が開催都市として選定されました。

 文化庁の公募要領によると、事業の目的は、
 ○東アジア域内の相互理解・連帯感の形成を促進する
 ○東アジアの多様な文化の国際発信力を強化する
 ○開催都市が、その文化的特徴を活かして、文化芸術・クリエイティブ産業・観光の振興を推進することにより、事業実施を契機として継続的に発展する
という、3点にあるとされています。

 この3点目は、本市の文化芸術創造都市施策に通じるものであり、本市が第1回の国内開催都市として選ばれたことに大変、意義深いものを感じます。
 現在、文化庁と協力して、具体的な展開について、調整を進めていると聞いていますが、どのような素晴らしい事業も、多くの人々に知られなければ、事業の良さを伝えることもできません。
 そこで、
  • 東アジア文化都市事業を国内外へどのように発信していくのか伺います。
 林市長答弁
 この事業を多くの方々に知っていただくため、若い世代に訴求力のある「でんぱ組.inc」に広報親善大使をお願いするとともに、3都市のメディアが協力して情報を発信する、メディア交流も行うこととしました。
 そして、本日開催するオープニングイベントをはじめ、市民の皆様にご参加いただけるイベントも、数多く開催していきます。
 こうした取組を含め、あらゆる機会を捉え、東アジア文化都市事業を発信していくことで、多くの方々に親しまれる事業としていきます。

(2)東アジア文化都市事業を契機とした東アジアの発展への貢献について
 この事業の目的にある「相互理解・連帯感の形成」の実現には、都市間における交流、ひいては、人と人との交流が欠かせないものであり、そして、人と人との交流こそが何にも代えがたい財産となっていくものだと考えます。
 そこで、
  • 東アジア文化都市事業を契機として、どのように東アジアの発展に貢献していくのか、伺います。
 林市長答弁
 今回の東アジア文化都市事業では、横浜から日本文化を発信する事業のほか、泉州市、光州広域市との都市間交流事業も実施します。この3都市における文化交流をきっかけとして、東アジア地域での相互理解を深めるとともに、従来から交流のある友好都市やパートナー都市との幅広い分野の連携・協力により、東アジア地域の発展に貢献していきます。

(3)国際政策室の機能強化について
 本事業を契機に、文化芸術を一つの原動力として、本市が人と人、都市と都市との交流を深めるとともに、都市の魅力を高め、世界の芸術家たちが集う国際色豊かな横浜にしていくべきと思います。
 また私は、災害時にお互いに支援してきたような精神を隣国同士の関係の礎に据え、国家の垣根を越えて自治体間での交流を促進することで、防災、環境、ビジネス、高齢化などさまざまな課題に対し、新しい価値からの解決策が見出されるのではないかとも考えております。
 本市においても、より一層各分野の連携が必要で、各施策の効果が最大になるよう、各局横断的に国際政策を推進していく必要があると考えます。その役割を担うのは国際政策室ですが、課題や問題が複雑化・多様化する一方で、スピード感のある対応も求められます。
 そこで、
  • 国際政策室の機能強化に対する市長の考えについて伺います。
 林市長答弁
 国際政策室は、横浜の経済成長や国際都市にふさわしい魅力や活力を高めていくため、各局が取り組んでいる様々な国際施策を総合的に調整し、牽引しています。東アジア地域をはじめとして、世界の都市との間で交流・協力を深めるほか、女性の社会進出や地球温暖化対策、シティネットやY-PORTを通じた都市間での技術協力など、新たな課題の解決を着実に進めていきます。そのため、横断的な企画調整能力と機動力を発揮できるよう、体制を強化していきます。

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