さいとう伸一の
政治活動報告

  5.大都市制度推進の取組について


県との二重行政の解消に向けての取り組み
 質問
 昨年12月に、神奈川県が「これからの神奈川県のあり方についての(案)」を公表し、その中で「二重行政」について、指定都市から提起された課題、意見については、県と指定都市との意見交換の場において、議論していくことに言及していますが、事務レベルでは越えられない限界もあると思います。
 こうした意味で、市長がリーダーシップを持って県知事とも積極的に話し合い、トップ同士で道筋を示していくことが必須であると考えます。

  • 県との二重行政の解消に向け、市長としてどのように取り組むのか伺います。
 林市長答弁
 これまでもNPO法人設立の認証や河川の管理などについて、県から権限移譲を受け、二重行政の解消を進めてきました。
 今後も、必要に応じて知事と直接お話しをして、個別の二重行政の解消に取り組んでいきます。

特別自治市に対する市民理解への取り組み
 質問
 本市では「横浜特別自治市大綱」の策定作業を進めていますが、市民に十分に伝わっていないと感じております。
 特別自治市の実現によって、身近な生活の中で、何がどのように良くなるのかといったことを提示するなど、広報の中身をこれまで以上に工夫していくべきと考えます。

  • 特別自治市大綱を策定するこの時期を捉え、市民の理解を得るために何を伝えるべきと考えているのか、市長のご見解を伺います。
 林市長答弁
 「特別自治市大綱」の策定を受け、フォーラムや広報冊子により、制度の内容はもとより、特別自治市の実現による市民お皆様にとってのメリットなど、具体的な事例を御紹介しながら、分かりやすくお伝えしていくことが必要であると考えます。


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