質問 |
先月、市の経営諮問委員でもある、放送大学教授の宮本みち子氏を座長とする「横浜市子ども・若者支援協議会」から、子ども・若者支援の新たな取組についての意見・提案がありました。 今回の意見・提案は、こうした社会状況を踏まえて、困難を抱える子どもや若者の社会参加や就労を積極的に進めるため、教育、医療・福祉、雇用など各分野の施策を結びあわせて、包括的に支援策を展開しようとする点に特徴があり、困難を抱える特定の若者だけでなく、すべての子どもや若者が、自己肯定感を持ち、成長できる社会を目標としております。 |
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林市長答弁 |
速やかに実現すべき提案については、「よこはま型若者自立塾の専用施設の整備」や「東部ユースプラザの設置」など、24年度予算案に反映しました。 また、子ども・若者が抱える様々な課題に対応できる青少年総合相談センターの設置をはじめ、中長期的な観点からの提案については、その実効性や優先度について検証するために、24年度中に子ども・若者の実態調査を行い、その結果を踏まえて順次、事業化について検討していきます。 |
質問
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子どもや若者に対する支援や施策が重要なことはもちろんですが、同時に、その子どもや若者を支えるべき家庭が、失業や貧困、家庭内暴力や疾病など複合的な困難や課題を抱えている例が少なくありません。したがって、子どもや若者本人に対する支援だけでは、その目的が達成できない場合もあろうかと思います。
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林市長答弁
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貧困や虐待、家庭内暴力などの理由により養育機能が欠如している場合には、将来、子どもたちもまた、困難な課題を抱える家庭を築いていく例が多いと言われています。
こうした世代間の負の連鎖を断ち切るため、24年度に改めて、当事者の家族や家庭の支援のあり方を協議会でご議論いただき、具体的な施策に反映していきたいと考えています。 |