さいとう伸一の
政治活動報告

　昨年は『政権交代』という大きな出来事がありましたが、景気は一向に回復せず、平成22年度の予算編成では、横浜市でも大幅な収支不足が見込まれるなど厳しい状況が続いています。予算編成については現実的には「どの事業を行うか」というより「どの事業を見直すか？」という議論が活発化する事が予想されます。私たちの家計と同様に〝やり繰り〟が重視されるのです。私はこういう時代だからこそ「現場第一主義」、「地に足をつけた日々の活動」を基本とした発想が大切になってくるものと考えます。

子どもの幸福を最優先に

　先月上旬、『福祉』『教育』『平和』という３つの柱を基にした公明党の新しいビジョンが発表されました。私を含め、現場で働く地方議員の声も色濃く反映したものとなっております。中でも「子どもの幸福を最優先に考える社会づくり」については、私が市会の一般質問でも訴えてきた〝社会のための教育から、教育のための社会への転換〟を具現化するものとして、極めて重要なものと考えております。
　最近、少子化が問題視されますが、見方を変えれば、子どもが少ないからこそ、一人ひとりの子どもをより大切にし、その可能性を大きく伸ばすことができる環境であるともいえます。今後も、親の所得や学校や地域によって教育の格差が生じることがないように、また家庭や地域における子育て環境をより良くしていくために力を注いでまいります。

　その一方で〝一人を大切にする政治〟を志す上で、「地域で支える協働型福祉社会の実現」、「核廃絶、平和、環境で世界に貢献する国に」といった目標に向けた取り組みも重要です。
　その上で、政策を立案し実現するには、長期的な視野とバランス感覚が必要です。
　子育て支援を例に挙げれば、話題の『子ども手当て』も、「働く女性のための施策」や「新たな雇用の創出」といった他の施策などと考え合わせ、子育て支援全体として何が求められているのかという視点が大切です。
　その意味でも、日々、生活現場から寄せられる切実なご相談やご意見・ご要望を何よりも大切にし、それをより効果的な政策というカタチにすべく、この一年、精一杯頑張ろうと決意しております。