さいとう伸一の
政治活動報告

　9月8日（水）の本会議では、斉藤伸一議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について、10項目にわたり林市長並びに山田教育長に質問いたしました。

　1. 経済・雇用対策について
　2. 横浜市中期４か年計画、
　　 横浜市事業評価会議について
　3. 高齢者の所在不明問題について
　4. 高齢社会に対応した広報について
　5. 災害時の要援護者対策について
　6. 犯罪被害者支援について
　7. 児童虐待防止について
　8. アレルギー対策について
　9. 今後の住宅政策について
　10. 平和の実現に向けた取り組みについて

　経済・雇用対策について

　横浜市中期４か年計画、横浜市事業評価会議について

　9月2日これからの横浜市の方向性を示す「横浜市中期４か年計画」の素案が発表されました。
　この計画では、現在の様々な課題に対応するため、施策や事業の量そのものを目標にするのではなく、その結果である成果を重視した目標を掲げております。目標を達成するために厳しい財政状況を踏まえ、社会状況の変化にあわせ、積極的に事業の選択と集中を図っていくとされております。

• どのような考えで、事業の選択と集中を図っていくのか、市長の考えを伺います。
• 中期４か年計画を実現するために、収支不足をどのように解消していくのか、伺います。
• 事業の廃止などの議論や、結論のみを求めない、このような会議を開催したねらいは何か。また、会議の構成メンバーの考え方について、伺います。
• 来年度も引き続き、この事業評価会議を実施するのか、また、今回の会議の実施を踏まえ、どのような改善点があると考えているのか、伺います。
  

　高齢者の所在不明問題について

　高齢社会に対応した広報について

　最近では、広報媒体の一つとしてホームページが大変多く活用されておりますが、市民の中でも、特に高齢者は、視力が弱っていたり、パソコンを持っていないなど、決して万能なツールではありません。
　一方で、テレビという存在は、高齢者の楽しみの一つであり、貴重な情報源となりえます。現在、来年７月に向けて、いわゆる地デジ化が進められております。なかでもデータ放送は、ボタン操作でさまざまな情報を手に入れることができ、本市としても、是非、高齢者に分かりやすく使いやすいコンテンツの提供と、積極的な活用方法を検討していただきたいと思います。

　近年、日本国内では大きな地震が頻発しておりますが、地震調査研究推進本部が発表したデータによれば、横浜市が「今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」は、66.9％と非常に高く、市民の生命と財産を守る取り組みは、急務だと考えます。
　地震の他にも、最近、短時間に局地的に降る大雨、いわゆるゲリラ豪雨が多発しております。
　自力で避難することが難しい高齢者や障害者などのいわゆる「災害時要援護者」に対しては、迅速な避難支援を行うことが必要です。
　最近では地域コミュニティーの希薄化や、プライバシー意識の高まりなどにより、一人暮らしの高齢者が社会的に孤立してしまう状況も大変心配であります。
　先日、NHKテレビで放映されていましたが、保土ケ谷区の「くぬぎ台団地自治会」では、一人暮らしの高齢者の、生年月日・血液型・かかりつけ医院などの情報が記載された「安心カード」を作成し、自治会が中心となり、高齢者の見守りや、緊急時の対応に活用しております。
　私は、「地域における支え合い」の原点は、「向こう三軒両隣」、現在でいえば自治会町内会にあると考えております。

　私たちは誰でも、いつなん時、事件・事故の被害に遭うか分かりません。予防はもちろん大切ですが、市民が安心して日常生活を送るためには、被害にあった後のサポート体制も不可欠であります。すでに、16年12月、犯罪被害者等基本法が成立し、17年4月1日に施行されております。
　確かに神奈川県は、横浜市内に「かながわ犯罪被害者サポートステーション」を設置しております。しかし、私はやはり、市民の安全・安心を担う最前線にいる基礎的自治体の横浜市が設置していない、ということ、そして、その根底ある姿勢に対し、強い問題意識を持っています。

　私は、児童虐待を防ぐためにも、まず妊娠期から周囲とかかわり、孤立させない、ということが大切だと考えます。
　わが党としても、保健師等による妊娠期から幼児期にかけての訪問の拡大について、その実現に向けて取り組んできたところであります。
　対象者を把握した場合、乳幼児期であれば保健師の関わりが多いことと思います。区のこども家庭支援課には合計約140人の保健師・助産師がいるとのことですが、年間出生数が32,000人を超える横浜市では十分に対応できないのではないかと危惧しております。厳しい財政状況ではありますが、人員体制は手厚くしていくべきと考えます。

　最も愛されるはずの親から虐待を受ける、そして虐待によって幼い命が奪われる、そのようなことがこの世に存在してはなりません。虐待によって亡くなった子どもの心の痛み、苦しみを思うと胸が締め付けられます。虐待によってこれ以上、傷つく子どもを出さない、こう決めて、横浜市としても最善の取り組みをお願いします。

　アレルギー対策について

　アレルギー疾患については、20年度の調査で、市内の小学校の食物アレルギーの児童数が約4,800人、また、市立の小中学校及び高校のアレルギー性皮膚疾患の、児童生徒数が約6,600人にのぼるなど、子どもから成人まで、多くの患者が厳しい状況に直面しています。
　本年３月の予算特別委員会において、総合的な対策の策定に向け、アレルギーの専門医、患者・家族の代表、行政で、市長直属の推進協議会の設置や、横浜市中期計画に総合的な対策を施策に盛り込むことなど、わが党として市長に提案をしてまいりました。

• 本年３月の予算特別委員会において、我が党の質問に対し、市長は「アレルギー対策の推進に向けて、医療関係者等の意見も聴きながら、連携を一層強化し、今後も全庁的に取組を進めていく」と答弁されましたが、その後の取組について、伺います。
• アレルギー対策を策定するにあたっては、専門医の意見や患者・家族の声を聴きながら、中長期の方向性を決めることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。

　今後の住宅政策について

　住宅や住環境を取り巻く状況が、大きく変化している中で、本市では今後の住宅政策のあり方について、本年度より住宅政策審議会を開催し、『厳しい経済情勢を踏まえた本格的な少子高齢社会における今後の住宅政策のあり方』について、議論をはじめたと聞いています。
　高齢者向けの住宅施策の中で、特に市民にとって貴重な住宅ストックである市営住宅を、高齢者に住みよいものにしていくことが重要と考えております。しかし、エレベーターが設置されていない中層住宅があるなど、高齢者への配慮が十分とは言えない状況にあります。

　横浜市は、多彩な都市間交流や国際機関の誘致などが評価され、国連からピースメッセンジャーの称号が授与されており、また、本年４月１日には、新たに平和市長会議にも加盟致しました。
　国際平和の推進には、世界の人と人との交流や、経済交流などを通じ、各国や各都市が協力して進めていく必要があると考えます。
　一昨年の第4回アフリカ開発会議、そして本年はAPECと大きな国際会議が横浜で開催されます。
　私はこうした会議に世界の人々が一堂に会し、様々な共通課題を議論することが、相互理解につながり、ひいては国際平和のきっかけとなると考えます。

　世界に目を向ければ、昨年４月、アメリカのオバマ大統領が、核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意を表明し、本年５月の核拡散防止条約(NPT) 再検討会議では、初めて核兵器禁止条約に言及した最終文書が全会一致で採択されるなど、世界の核兵器廃絶への機運は高まりを見せております。
　また、8月6日の広島平和記念式典には、現職国連事務総長、駐日アメリカ大使も初めて出席するなど、核軍縮に向けての象徴的な出来事が相次ぎました。
　しかし、その同じ日に、わが国の総理大臣が「核抑止力は、我が国にとって引き続き必要だ」と述べたことは誠に遺憾であるといわざるを得ません。
　本年8月、私どもは核兵器禁止条約の実現や27年に「核廃絶サミット」の開催などを柱とする「核廃絶に向けて　公明党の５つの提案」を発表したところです。我が党は、これまでも、「核兵器は生命の尊厳を脅かす絶対悪である」との思想に基づき、核廃絶について強く訴えてまいりました。
核兵器は、非人道的兵器の最たるものであり、断固として廃絶すべきであると考えます。

　非暴力を生涯貫いた、インド独立の父、マハトマ・ガンジーの言葉に、「魂の力は原子爆弾よりも強い」とあります。武力や核抑止力による国際社会の維持ではなく、真の平和を構築するために、不信を信頼に変え、反目を理解に変える、「対話」、「文化交流」、そして未来を拓く「青年交流」の拡大が極めて重要であり、横浜市もそのための努力を傾けるべきと、お訴えし、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。

（この一般質問の横浜市会インターネット録画中継はこちら）