さいとう伸一の
政治活動報告

　11月2日、私たち公明党横浜市会議員団は、林文子市長に対し、平成22年度予算に対する要望書を提出しました。22年度の予算編成にあたっては、既に５３０億円の収支不足が見込まれています。しかし、財政不足を理由に市民生活の「質の低下」を招くことがあってはなりません。
　そこで、市民の皆様の切実な声をより具現化すべく「世界から選ばれる都市」「子育て支援の充実」「高齢社会に安心」「健康社会の構築」「横浜経済の活性化」「市民本位の行政運営」の６つのテーマを最重点要望とした計２３３項目を提出しました。
　これまでも私たちは行政評価システムの強化や、事業仕分けによる行政コストの最適化を求めてきました。横浜市は今年4月に「しごと改革推進室」を設置し事務事業の見直しを始めました。この成果が22年度予算編成に顕れる事を期待したいものです。

切実な要望を市政へ

　昨年秋からの世界的な不況や新型インフルエンザの流行による不安の中で、私に寄せられる『市民相談』は日を追うごとに増え、特に失業後の生活についてなど、厳しい世相を如実に反映したものと痛感しています。
　16名で構成される私たち公明党横浜市会議員団では、皆様から届く、こうした〝生の声〟を、的確に市政に反映していくため、各議員が相談内容を持ち寄り、意見交換を定期的に行っており、これを通じて皆様の声をより具体的な政策やカタチにしています。
　また、毎年夏に集中的に開催している「政策懇談会」では各種団体と協議を重ね、沢山の意見を集約。前出の「予算要望書」は、そんな市民の皆様と作り上げた〝集大成〟なのです。
　さて、市庁舎に準備中の『授乳室』（写真上）も、皆様の声がキッカケとなり設置が決まりました。今年、何かと注目された開港150周年記念事業を前に、赤レンガ倉庫にも授乳室がない事が分かり、両所共に設置を求める声が活かされました。私自身も２歳の娘の育児の中で、一市民としてその必要性を感じていました。