さいとう伸一の
政治活動報告

厳しい経済情勢から大幅減額へ


市内の農業専用地区を視察
 税制研究会の最終報告では1,300円と試算された金額が、現下の極めて厳しい経済情勢を踏まえ、政策施行に必要最低限の900円へ減額、また、低所得者や利益計上のない法人の非課税化など、公明党横浜市会議員団が求めていた一定の配慮がなされた横浜みどり税条例案が、昨年12月、市会に提出されたところです。
 この条例案は、さらなる行政改革の推進など5項目の付帯意見を付して可決されました。