さいとう伸一の
政治活動報告

3.防犯対策の強化

答弁を要旨としてまとめたものであり、実際の答弁とは若干異なります。

<質疑>
 本市組織の中で防犯行政を所管する機構を明確にした上で、防犯対策の強化を図るべきではないか?また、本市の防犯対策のあり方についてどのように考えているのか。
【答弁】
 市民生活の安全確保のため、安全に配慮した施設の整備や地域力の強化など、防犯に強いまちづくりという視点で全庁的な取り組みが必要と認識しております。
 そのため、昨年度から「安心都市ヨコハマ懇談会」を設置し、最近の治安情勢について話し合うなど、庁内関係部署と神奈川県警察本部との連携体制を築いてきたところですが、防犯対策を総合的に推進するための体制の強化が必要と考えております。

<質疑>
 各区において、地域の防犯力を高めるため、子供の安全確保を含めた迅速な防犯情報の提供や、関係機関及び地域との情報の共有化を図る必要があるのではないか?
【答弁】
 鶴見区など4区では、区が中心となって自治会町内会をはじめPTA、商店街、警察署などからなる防犯の連絡会議を設置して、防犯情報の共有化を進めているところです。
 また、緑区など6区では、警察署と連携して防犯マップや防犯情報を区のホームページに掲載しています。
 今後も地域と学校、警察署などとの緊密な連携を図り防犯情報の提供や、情報の共有化に積極的に取り組んでまいります。

<質疑>
 さる4月「防犯対策の強化を求める要望書」を80万人余の署名を添えて市長に提出し、児童・生徒への防犯ブザーの貸与などを求めた。
 市立小学校のうち、防犯ブザーで何らかの取り組みを行っているのが7割、このうち全児童が所持しているのがわずか4%とのことだが、全児童・生徒への貸与が必要ではないだろうか?
【答弁】
 現在、防犯ブザーの取組みについては、各学校において、教室に備え付けたり、必要とする児童生徒に貸出をしたり、あるいは全児童に所持させるなどの活用を行っており、今後も学校と保護者、地域が連携して、実情に応じた効果的な対応を行うことが重要と考えております。
 全児童・生徒への貸与については、今年度実施する「地域・学校防犯活動支援モデル事業」での防犯ブザー貸与の実施などを通して、地域防犯活動全体の中での効果や課題を検証し、検討してまいります。