横浜市教育委員会は平成26年12月、「横浜らしい中学校昼食のあり方」をまとめました。

　集中豪雨によりマンホールや雨水ますから雨水が噴き出すことがあります。
　下水道や水路が雨水を処理しきれずに浸水する区域を示したものを「内水ハザードマップ」と呼びます。
　自分の身近な場所は安全なのか、事前に知り備えることは浸水被害を抑えるうえで有効な手段です。また、行政が事前に対策を図ることも可能になります。

　内水ハザードマップの作成は、さいとうが平成22年9月の本会議で市長に提案し、横浜市南部方面は26年3月に公表、北部方面（含保土ケ谷区）は本年3月に公表の予定です。
　なお、床上浸水が想定される世帯には配布されます。

　さいとう伸一は子どもの頃、同居していた寝たきりの祖父を、昼夜関係なく家族ぐるみで介護する姿を目のあたりにし、介護の大変さも、大切さも、そしてその“尊さ”も強く感じていました。また当時、介護に追われていた家族を支えてくれた周りの方々への感謝の気持ちから、人びとに対する“報恩”の大切さも学びました。
　さいとうが高齢者の課題に真剣なのは、こうした幼少期の原体験から、「高齢者を敬う心、高齢者の尊厳を守ること」を忘れてはならないと自ら戒めているからなのです。
　これからも、高齢者が住み慣れた地域で、医療や介護、住まい、生活支援など必要なサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築など、長寿を喜び合える地域づくりに一生懸命取り組みます。

　さいとう伸一は二児（７歳・４歳）の父として、まさに子育て奮闘中。妻の“ママ友”から子育てに関するさまざまな「生の声」を聞く事も多くあります。その中で、改めて『社会全体で子育てを支援する』ことの重要性を痛感。
　だから、保育所の待機児童解消に大きな役割を果たした「保育コンシェルジュ」の提案、小児医療費助成制度の拡充、未婚のひとり親家庭への支援や、食物アレルギー対策などきめ細やかに取り組んできました。

　政治、とりわけその土台である選挙の実施にあたっては、どんな人も差別されることなく、参加する権利がある――それがさいとう伸一の思いです。
　あるとき、特別養護老人ホームに入所している方から「選挙公報が来ないので誰が選挙に出るのか分からない」という声がさいとうに寄せられました。即座にさいとうは「市民として当然受取るべき情報が確実に届く仕組みづくり」の必要性を議会で訴え、希望する方のいる施設に対して提供されることとなりました。
　また、視覚障がい者の一言から「選挙公報は有権者が投票を決める大事なもの。点訳や音訳がないのは視覚障がい者にとって大きな制約だ！」と行政をただし、点・音訳版の選挙公報の発行に道筋をつけたのも、人間誰もが平等に！ との強い思いからでした。

　現在横浜市では、犯罪被害者相談室が開設されています。
　これは、さいとうが平成22年9月の本会議で市長に提案し、24年6月に開設されたものです。
　きっかけは、犯罪被害を受けた女性からのご相談でした。将来の夢に向かって一生懸命、努力を重ねていた女性は許し難い犯罪によって人生が一変してしまいました。その女性からの話を聞くにつけ、肉体的にも、精神的にも、経済的にもこの社会は被害者にとって決して優しいものではないことを痛感。
　苦しむその一人をほおっておかないという、さいとうの強い思いから犯罪被害者相談室は開設されました。

　平成27年4月から未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用が実施されます。
　寡婦控除とは所得税の控除の一つです。所得税額は保育料や市営住宅の家賃等の約30事業の算定基準となります。結婚歴のあるひとり親家庭には適用されますが、結婚歴のないひとり親家庭は適用されません。
　ひとり親家庭は経済的に深刻な状況にある家庭が多く、そこに結婚歴の有無による違いはないとの思いから、さいとうは26年2月の本会議で市長に対し、未婚のひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用の実施を提案し、本年4月から実施されることになりました。

• 住み慣れた地域で医療や介護を受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を推進します。
• 小児医療費助成制度の対象年齢を小学校６年生まで拡大するとともに、所得制限の撤廃を目指します。
• 危険ドラッグには、絶対に手を出させない。学校における薬物乱用防止教育を強化します。
• 都市型災害に備えた防災・減災対策を推進します。