質問 |
国及び各自治体で「新型インフルエンザ対策行動計画」が策定されていますが、昨年、国の行動計画が改定されたと聞いています。 |
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林市長答弁 |
国の動向ですが、昨年9月20日に「新型インフルエンザ対策行動計画」が改定されました。それを受けて、具体的運用基準となる「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の見直しが検討されています。 さらに、今国会において、対策の法的根拠となる特別措置法案を提出する動きがあると聞いております。 改定のポイントですが、新型インフルエンザの地域ごとの発生状況に応じた対策が可能になるなど、平成21年の新型インフルエンザ発生の際の対応に関する反省点が反映されています。 |
質問
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21年に発生した「新型インフルエンザ」については、国の情報伝達のあり方や医療機関の疲弊など、今後の対策を進めるにあたり解決すべき様々な課題がありました。
また、新型インフルエンザは、いつ、世界のどこで発生するか予測が難しいことから、平常時から適切な対策を進めておく必要があります。 |
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林市長答弁
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本市が講じている対策ですが、抗インフルエンザウイルス薬や患者の診療の際に医療関係者が使用する個人用防護具などの備蓄、医療体制に関する医療関係者との協議を行う「医療関係者協議会」の設置などを進めてまいりました。
行動計画の改定についてですが、現行の「発熱外来」を「帰国者・接触者外来」に改め、対象者を明確化すること、弱毒性ウイルスにも柔軟に対応できる計画とすることなどを主な内容として、年度内の計画確定に向けて作業を進めています。 |