さいとう伸一の
政治活動報告

【訪問対話】
　保土ケ谷料飲喫茶協同組合の宇積常道理事長と意見交換。
　相鉄・JR直通線で話題の西谷駅近くのお蕎麦屋さんです。
　幅広く大切なご意見をいただきました。

【横浜市会議員研修会】
　横浜市会議員が一堂に会し研修会を開催。
　「これからの地方創生〜SDGsと大都市経営」と題して、財務省 政策立案総括審議官の岡本直之様からご講演をいただきました。
　現場を歩くことは必須ですが、勉強の必要性を痛感しました。

【横浜市会 本会議にて】
　12月11日、公明党横浜市議団を代表して、久保和弘議員（瀬谷区選出）が初当選後、本会議で初の質問に立ちました。
　障がいを持つ子供の母親から「私たちは本当に困っている」「福祉は、光の当たらない人たちのためにあるのではないですか。助けて下さい」と涙ながらにご相談を受けたことを、大事な原点にして議員活動に励んでいることが伝わってきました。
　私たちの原点はここにあります。

【本日の公明新聞から】
　与党税協　未婚ひとり親支援で合意！

　すでに横浜市では、未婚のひとり親支援のために寡婦控除のみなし適用を実施しています。
　市会本会議（2014年）での私の発言と市長の答弁です。
　国が動かないのならば、基礎自治体である横浜市から！ との思いで質問に立ちました。

（斉藤伸一）
　さて、昨今、婚外子の相続格差について最高裁での違憲判断をきっかけとして、改正民法が参議院において全会一致で可決成立いたしました。この問題の延長線上には、結婚歴の有無が優遇措置の有無につながっているという課題があると考えます。
　現行の寡婦（夫）控除制度は、所得税法で定める所得控除の一つで、昭和26年、戦争で夫を失った妻の支援のために創設され、昭和56年には父子家庭にも拡大されました。離婚、死別でひとり親になったときの経済的配慮として措置された制度でありますが、未婚のひとり親家庭は制度上適用されません。
　ひとり親家庭は経済的に深刻な状況にあるという家庭が多く、そこに結婚歴の有無による違いはないものと考えます。未婚という理由だけで寡婦控除の適用外であることは不合理であり、そうした意味で、未婚のひとり親家庭を所得控除の対象としていくことは本来国の責務として取り組んでいくべきことであると考えております。
　こうした状況の中、未婚のひとり親家庭の保育料や公営住宅の家賃等を結婚歴のあるひとり親家庭並みに優遇する自治体がふえてきております。これは、料金基準の基礎となる所得を算出する際、未婚のひとり親家庭には国の制度上適用されない寡婦控除をみなし適用し、自治体として独自に支援するものであります。
　市民の安定した暮らしを守る基礎自治体として、ひとり親家庭の生活を支えるために、国の制度改正を待つことなく、保育料や公営住宅の家賃などにおいて、いわゆる寡婦控除のみなし適用を導入していくことが今求められているものと考えております。
　そこで、未婚のひとり親家庭を支援するため、本市において寡婦控除のみなし適用の制度を創設すべきと考えますが、お考えを伺います。

（林市長）
　未婚のひとり親家庭を支援するための寡婦控除のみなし適用についてですが、今年度第三期の横浜市ひとり親家庭自立支援計画を策定し、ひとり親家庭への支援を着実に進めています。これまでも児童扶養手当など婚姻歴の有無にかかわらず支援する制度を実施してきていますが、一方で、寡婦控除のみなし適用の導入は現時点では行っていません。
　本来は、税制度を含め国全体で検討されることが望ましい課題であると考えていますが、ひとり親家庭の自立支援を進める本市として、みなし適用を導入した場合のさまざまな課題について全庁的に検討を進めてまいります。

【本日の公明新聞から】
　年金生活者支援給付金〜今日が初の支給日です。
　対象の（日本年金機構から緑色の封書が郵送された）方で、まだ請求していない方は年内に手続きを！

【かわしまホームにて】
　本年最後の社会福祉法人 幸済会の理事会に出席。
　三村ますみ 理事長より「職員の皆さんが『ワンチーム』で頑張ってくれた一年でした」との感謝の言葉からスタート。
　私も同感です。いつもありがとうございます！

【晴天の下でお餅つき】
　今日も上田勇前衆院議員と各地でお世話になりました。
　皆様から地域の話題や課題などのお話をいただきました。
　皆さまの声を生かしてまいります！