さいとう伸一の
政治活動報告

市政報告 11 皆さまの声をカタチに


暑すぎる夏、横浜の挑戦
 先頃、横浜気象台が発表した資料によると、今年の夏の気温は平年より2度以上も高いとの事。実際、熱中症で搬送される方もここ数年で最も多く、7月だけでも市内で322名が搬送されています。
 この暑さの原因は─?皆さんと同様、私も街を歩きながら考えます。「コンクリートで固められた緑の少ない街並」「エアコンの排気熱」等々…。このままではいけないという危機感と共に、市民一人ひとりがこの思いを共有し、できることから始めなければならない、と強く感じました。
 市では今年度を「横浜G30プランの集大成」として捉え、排出ゴミ40%台の削減率(平成13年度比)を目標として掲出。また「横浜市脱温暖化行動方針(CO-DO30)」では、目標として平成37年度までに市民一人あたりの温室効果ガス排出量を30%以上削減(平成16年度比)など、皆さんと一緒に環境を守る挑戦を進めています。
今や〝環境〟は議会の重要なキーワード
 こうした状況の中、私は横浜市会・環境行動都市特別委員会の委員長を拝命し、年間テーマとして「再生可能エネルギー政策」を標榜(ひょうぼう)しました。今後、委員のメンバーとの討議や先進事例の視察をはじめ、学識経験者などからの意見聴取などを重ねる中で、委員会としての意見・提言を取りまとめていきます。
「再生可能エネルギー政策」とは?
 日本のエネルギー自給率は、石炭や水力などが主流だった昭和30 年代の60%前後をピークに石油の輸入量増加に伴い低下。平成19年には18%まで落ち込み、主要先進国ではイタリアに次ぐ低水準です。
 そんな中で今、注目されている「再生可能エネルギー」とは、太陽光や風力、水力などの自然環境から取り出すもので、CO2等の排出を抑え、地球温暖化防止にも役立ちます。また世界的に見ても、石油中心のエネルギー供給体系の転換には潜在的な資源を生かす再生可能エネルギーの拡大が欠かせません。具体的に〝風が強い地域は風力、水量が豊富な地域は水力〟といった「地産地消」が大切なのです。横浜市としても行政のみならず、民間企業の技術にも着目し、普及方法も考え仕組みを作る必要があります。そうした意味で、再生可能エネルギーの導入は、CO2等を排出するエネルギーからの転換だけでなく、事業そのものが新たな産業として成長し、雇用創出などにつながる期待があるのです。
 さらに大切なのは、こうした取り組みが私たち市民から遠く無関係な話になってはならないという事です。
 これからも日常的にいただく皆様からのご意見を具体的なカタチにすべく、厳しい残暑の中でも全力で働いていきたいと思います。