7月17日・18日、大阪市において「5大市政策研究会」が開催されました。
この研究会は、大阪・名古屋・京都・神戸・横浜の5政令市の公明党議員が集い、都市に共通する課題について討議し各市の政策立案に資することを目的として毎年開催されています。
今回、横浜市会からは団長、政務調査会長をはじめ8名が出席。「温暖化対策」と「発達障害者支援」をテーマに活発な意見交換が行われました。
「温暖化対策」では、横浜市脱温暖化行動方針（CO-DO30〈コード30〉）が紹介されました。「発達障害者支援」では、横浜市から早期発見の仕組みや就労支援の取り組みなどが報告され、活発に意見交換が行われました。
この結果をもとに今後、国に対しても政策要望を行うことが確認されました。
