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Vol.248 2018.06.22 NEW

■犯罪被害者の支援、条例制定へ!■

 5月25日の本会議で、公明市議からの「犯罪被害者等支援条例」制定の提案に対し、市長は犯罪被害者を支援するための条例案の骨子を公表し、市民の意見を募集して(6/27〜7/27)条例の制定に取組む方針を表明しました。条例が制定されれば、首都圏の政令指定都市では初めてとなります。

 8年前、私は犯罪被害に遭われた方から深刻な相談を受けました。これをきっかけに、平成22年の本会議で犯罪被害者に寄り添う総合的な対応窓口の設置を市長に提案し、24年に専門の資格を持った職員を配置した「犯罪被害者相談室」が設置されました。

 横浜市の刑法犯の総数は1万9769件(平成29年)。ある日突然、犯罪に巻き込まれることは誰にでも起こりうることです。

 犯罪被害に遭われた方やご遺族・ご家族は、突然の出来事に大きな衝撃を受け、けがの治療や仕事の継続など、生活上の様々な課題に直面します。また、犯罪捜査への協力や、裁判手続きの対応に追われるなど、大変な事態に追い込まれます。

 こうしたことから、相談室設置後も議会質問等を通じて、相談室の充実や市職員への研修、支援策への世論喚起などに取組んできました。

 犯罪被害を受けた方が、必要な支援をしっかりと得られるよう条例制定に向け取組んでいきます。

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